引っ越し・転勤前にチェックしておきたい新潟市の車事情です。新潟市で車は必要か、車なし生活はできるのかを、車にかかるお金と公共交通へ使うお金、通勤・通学の手段という公的データで確かめます。
新潟県の自家用乗用車普及率は
1.497台／世帯
令和7年3月末時点の自家用乗用車保有台数を、令和8年1月1日時点の世帯数で割った値です。
- 自家用車66.0%
- 自転車6.4%
- 公共交通機関9.5%
- オートバイ0.3%
- 徒歩7.8%
- その他（複数手段の組み合わせなど）10.0%
その他の内訳
ハイヤー・タクシーのみ、勤め先・学校のバスのみ、複数手段の組み合わせ、不詳 など
自家用乗用車の世帯当たり普及台数が1台に満たないのは、東京・大阪・神奈川・京都・兵庫・埼玉・千葉・北海道の8都道府県だけです。新潟県は1.497台で、全国平均（1.009台）を上回っています。
駐車場とガソリン価格の目安
総務省統計局「小売物価統計調査」（2026年8月）では、新潟市の月極駐車場（屋根なし・アスファルト舗装・小型自動車）は月10,200円、時間貸し駐車場（平日昼間・小型自動車）は1時間333円でした。レギュラーガソリン（セルフサービス式を除く）の小売価格は1Lあたり169円です。
これは街中の全駐車場・全ガソリンスタンドを集めた相場ではなく、条件を揃えて選んだ調査地点の公的統計価格です。駐車場の月極は都道府県庁所在市や人口15万人以上の市、時間貸しは都道府県庁所在市が対象。後述の「ガソリン代（年間支出額）」は世帯の年間支出額、ここでの価格は1Lあたりの単価で、別の指標です。
新潟であなたに車は必要？
車を使う場面が、あなたの毎日にどれだけあるか
新潟市の平均値だけで、あなたに車が必要かは決まりません。まずは、車が必要になる場面を確認しましょう。
当てはまる条件が多いほど、車を使う頻度と、所有・カーシェア・レンタカーなどの選択肢を比べる材料が増えます。条件が少ない場合も、移動する時間帯や荷物の量を含めて考えることが大切です。選択内容はこのページ内だけで扱われ、保存・送信されません。
家族構成別に、先に確認したいこと
一人暮らし
通勤先、日常の買い物、夜間の移動、帰省や旅行で車を使う頻度を確認します。
夫婦二人
休日の利用回数と、二人で移動する行き先・荷物の量を確認します。
子育て世帯
保育園・学校・病院への移動、雨の日の送迎、大きな荷物がある日の動きを確認します。
高齢者がいる家庭
通院や送迎の頻度、公共交通の利用しやすさ、家族が運転できる時間帯を確認します。
公的データで見る、新潟市の車関連費
総務省統計局「家計調査」で、新潟市の二人以上世帯が2025年に支出した自動車等関係費は275,385円です。月あたりに換算すると22,949円。全国平均より64,870円低い金額でした。
つまり、新潟市では車への支出が全国平均より約19.1％少ないというデータです。ちなみにこの数字は、車を持たない世帯も含んだ平均です。また、自動車等関係費には購入費も含まれるため、1台の年間維持費として読む数字ではありません。
主要52都市を新潟市比で見る
新潟市の自動車等関係費を100とし、同じ2025年・二人以上世帯・年間支出額で比較しました。赤系は新潟市より高い支出、ミント系は低い支出です。支出の高低を、暮らしやすさの優劣としては扱いません。
| 都市 | 自動車等関係費 | 新潟市比 | 新潟市との差 |
|---|---|---|---|
| 鳥取市 | 562,591円 | 204.3% | +287,206円 |
| 富山市 | 562,198円 | 204.1% | +286,813円 |
| 松江市 | 538,972円 | 195.7% | +263,587円 |
| 水戸市 | 512,133円 | 186.0% | +236,748円 |
| 前橋市 | 490,556円 | 178.1% | +215,171円 |
| 福井市 | 466,740円 | 169.5% | +191,355円 |
| 佐賀市 | 452,074円 | 164.2% | +176,689円 |
| 名古屋市 | 447,527円 | 162.5% | +172,142円 |
| 津市 | 444,293円 | 161.3% | +168,908円 |
| 長野市 | 442,732円 | 160.8% | +167,347円 |
| 山形市 | 442,633円 | 160.7% | +167,248円 |
| 徳島市 | 435,110円 | 158.0% | +159,725円 |
| 北九州市 | 431,467円 | 156.7% | +156,082円 |
| 岐阜市 | 422,719円 | 153.5% | +147,334円 |
| 浜松市 | 403,504円 | 146.5% | +128,119円 |
| 奈良市 | 396,545円 | 144.0% | +121,160円 |
| 甲府市 | 395,697円 | 143.7% | +120,312円 |
| 福島市 | 388,989円 | 141.3% | +113,604円 |
| 岡山市 | 384,279円 | 139.5% | +108,894円 |
| 金沢市 | 382,388円 | 138.9% | +107,003円 |
| 広島市 | 380,886円 | 138.3% | +105,501円 |
| 高松市 | 377,336円 | 137.0% | +101,951円 |
| 大津市 | 376,714円 | 136.8% | +101,329円 |
| 千葉市 | 372,389円 | 135.2% | +97,004円 |
| 山口市 | 364,169円 | 132.2% | +88,784円 |
| 盛岡市 | 358,215円 | 130.1% | +82,830円 |
| 和歌山市 | 356,996円 | 129.6% | +81,611円 |
| 鹿児島市 | 352,986円 | 128.2% | +77,601円 |
| 仙台市 | 349,735円 | 127.0% | +74,350円 |
| 秋田市 | 339,236円 | 123.2% | +63,851円 |
| 宇都宮市 | 335,142円 | 121.7% | +59,757円 |
| 堺市 | 334,112円 | 121.3% | +58,727円 |
| 大分市 | 327,012円 | 118.7% | +51,627円 |
| 青森市 | 317,824円 | 115.4% | +42,439円 |
| 熊本市 | 312,006円 | 113.3% | +36,621円 |
| 川崎市 | 306,405円 | 111.3% | +31,020円 |
| 松山市 | 304,878円 | 110.7% | +29,493円 |
| 静岡市 | 289,420円 | 105.1% | +14,035円 |
| 長崎市 | 283,108円 | 102.8% | +7,723円 |
| 福岡市 | 278,462円 | 101.1% | +3,077円 |
| 新潟市 | 275,385円 | 100.0% | — |
| 高知市 | 270,779円 | 98.3% | −4,606円 |
| 札幌市 | 257,783円 | 93.6% | −17,602円 |
| 横浜市 | 252,598円 | 91.7% | −22,787円 |
| 宮崎市 | 229,864円 | 83.5% | −45,521円 |
| 東京都区部 | 220,116円 | 79.9% | −55,269円 |
| 京都市 | 215,148円 | 78.1% | −60,237円 |
| 大阪市 | 210,872円 | 76.6% | −64,513円 |
| 相模原市 | 171,151円 | 62.1% | −104,234円 |
| 那覇市 | 169,637円 | 61.6% | −105,748円 |
| さいたま市 | 168,048円 | 61.0% | −107,337円 |
| 神戸市 | 129,362円 | 47.0% | −146,023円 |
新潟県全体の自家用乗用車普及率は全国平均を上回り、家計調査でも新潟市の自動車等関係費は主要52都市中41位でした。ただし、前者は都道府県、後者は都市のデータです。この二つのデータの関係は、ここでは断定しません。
比較対象は都道府県ではなく、家計調査で同じ条件がそろう主要52都市です。新潟市は、家計調査の当該地域区分を読者向けに表記したものです。
新潟市の交通事情：車なしで動ける範囲は？
新潟駅・万代・古町は市が都心の軸として示すエリアです。新潟交通の路線案内では、この軸を通る萬代橋ラインと各方面へのバスを確認できます。
駅・都心部から離れた場所へ通う場合は、市の都心エリア案内だけで判断せず、自宅側の系統と帰宅する時間帯の便を確認してください。
新潟市内で車が必要になりやすい区は？
新潟市8区それぞれの、通勤・通学に自家用車だけ、自転車だけ、公共交通機関だけ、オートバイだけを使う人の割合を一覧にしました。
この表は、自家用車のみ利用の割合が高い区から順に並べています。つまり、表の上のほうにある区ほど、通勤・通学で車がよく使われているということです。
| 順位 | 区 | 自家用車のみ利用 | 自転車のみ利用 | 公共交通機関のみ利用 | オートバイのみ利用 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 南区 | 81.1% | 2.8% | 4.3% | 0.2% |
| 2 | 西蒲区 | 79.5% | 3.2% | 5.4% | 0.2% |
| 3 | 江南区 | 75.3% | 4.6% | 5.9% | 0.3% |
| 4 | 北区 | 74.2% | 2.8% | 7.5% | 0.2% |
| 5 | 秋葉区 | 72.1% | 3.2% | 9.0% | 0.2% |
| 6 | 東区 | 68.0% | 6.6% | 9.5% | 0.4% |
| 7 | 西区 | 65.3% | 5.0% | 12.2% | 0.5% |
| 8 | 中央区 | 48.4% | 12.6% | 11.8% | 0.4% |
2020年国勢調査の15歳以上の通勤者・通学者のうち、自家用車だけ、自転車だけ、公共交通機関（鉄道・電車、乗合バス）だけ、またはオートバイだけを使う人の割合です。公共交通機関の割合は「鉄道・電車のみ」と「乗合バスのみ」の合計で、どちらも国勢調査がそのまま集計している区分です。複数の交通手段を使う人は含みません。いずれも地域の参考指標であり、各世帯に車や自転車・オートバイが必要かを判定するものではありません。
東京23区版・横浜市版の記事に掲載している「登録乗用車／100世帯」にあたる区別の登録台数は、運輸局が公表する市区町村別の資料の形式・区分が都市ごとに異なり、他都市版と同じ定義（自家用の乗用登録車、軽自動車を除く）で確認できなかったため、今回は掲載を見送りました。
実際に住んでいる世帯はどうしている？
新潟県の自家用乗用車普及率は1.497台／世帯
一般財団法人自動車検査登録情報協会の集計では、新潟県の自家用乗用車（登録自動車と軽自動車の合計）の世帯当たり普及台数は1.497台／世帯です。自家用乗用車保有台数は137.8526万台、世帯数は92.0725万世帯。47都道府県中10位で、全国平均（1.009台／世帯）を上回っています。
この値は、新潟市単独ではなく新潟県全体の参考値です。また、保有する世帯の割合そのものではなく、保有台数を世帯数で割った値です。100世帯あたり約150台で、1世帯あたりの平均が1台を超えていますが、車を保有しない世帯や、複数台を保有する世帯も含んだ平均です。
新潟市の通勤・通学は、自家用車だけを使う人がいちばん多い
2020年国勢調査（表17-2）では、新潟市の通勤・通学者のうち自家用車だけを使う人は66.0％、自転車だけを使う人は6.4％、公共交通機関（鉄道・電車、乗合バス）だけを使う人は9.5％でした。自家用車だけを使う人の割合は全国平均（46.9％）より高い水準です。公共交通機関だけを使う人の割合は全国平均（19.3％）を下回り、自転車だけを使う人の割合は全国平均（9.8％）を下回ります。
この数字は2020年国勢調査・表17-2の「自家用車のみ」「自転車のみ」「鉄道・電車のみ」「乗合バスのみ」区分による、通勤・通学者に占める割合です（常住地による人口が対象）。
交通費は全国平均より低い傾向
車を持たない場合の移動費まで、この家計調査だけで個別に算出することはできません。ただし「交通」の年間支出額は、新潟市で42,012円、全国平均で68,431円です。自動車等関係費も交通の年間支出額も、全国平均を下回っています。自動車等関係費だけを見て、個別世帯の支出がどれだけ変わるかを決めることはできません。
新潟市の交通費（年間） 42,012円
新潟市のガソリン代（年間） 85,343円
全国平均の交通費（年間） 68,431円
全国平均のガソリン代（年間） 72,474円
勤務先・通学先、保育園や病院への移動、駐車場の有無などで必要な移動手段は変わります。ここでは、都市の平均的な家計支出と個別家庭の選択を同じものとして扱いません。
まとめ
新潟県全体の自家用乗用車普及率は1.497台／世帯で、47都道府県中10位、全国平均（1.009台／世帯）を上回っています。
家計調査では、新潟市の自動車等関係費は275,385円で、主要52都市中41位でした。交通の年間支出額も42,012円で、全国平均の68,431円を下回っています。国勢調査では、通勤・通学に自家用車だけを使う人の割合は66.0％、公共交通機関だけを使う人の割合は9.5％です。
この数字だけで「新潟で車が必要か」は決められません。ただ、新潟で車を維持するかを考えるときは、車関連費だけでなく、通勤・買い物・レジャーなどの移動にかかるお金や、公共交通・自転車・駐車場の使いやすさも、あなたのライフスタイルに当てはめて確認してみましょう。
このデータの見方
使用したのは、総務省統計局「家計調査」の2025年・二人以上の世帯における1世帯当たり年間支出額です。自動車等関係費には自動車購入費も含まれ、車を保有しない世帯も集計対象です。購入量、保有台数、1台当たりの維持費、個別家庭の予算を示すものではありません。
出典：総務省統計局「家計調査」（e-Stat）2025年・二人以上の世帯・主要52都市および全国。金額は1世帯当たり年間支出額。自家用乗用車普及率は一般財団法人自動車検査登録情報協会「令和7年 自家用乗用車の世帯当たり普及台数」（令和7年3月末の保有台数／令和8年1月1日の世帯数）による。自転車・自家用車等の通勤・通学利用割合は総務省統計局「令和2年国勢調査」表17-2による。駐車場・ガソリン単価は総務省統計局「小売物価統計調査」（2026年8月）による。
コメント