ヒラメ(天然)の漁獲量は、2024年に全国で6,489トン(農林水産省「漁業・養殖業生産統計」の確報)でした。最も多かった1957年(1万1,198トン)の約58%で、前年(6,271トン)から3.5%増えました。1位は北海道の1,320トンで、全国の約20%を占めます。北海道(1,320トン)と東北(青森〜福島)の合計(2,925トン)で、公表された都道府県の合計の約65%を占めます。気候変動や海水温の上昇との関係を公的資料で確認したところ、水産研究・教育機構の資源評価は、ヒラメの資源の増減を、漁獲努力量の変化や稚魚の加入などの面から説明していて、漁獲量の増減を気候変動や海水温の上昇と結びつけた記載は、今回確認した資料では見つかりませんでした。海面水温は日本近海の平均で2024年に統計開始以来の高さ(気象庁)になりましたが、全国の漁獲量の増減を水温だけで説明することはできません。
この記事では、農林水産省・水産研究・教育機構・気象庁などの公的データを使い、ヒラメの漁獲量、海水温、都道府県別の分布を整理し、公的資料で確認できたことと確認できなかったことを分けて示します。養殖のヒラメは対象にせず、天然(海面漁業)の漁獲量を扱います。
最新年のヒラメの漁獲量ランキング(2024年)
2024年の漁獲量は北海道が最も多く、青森県、宮城県が続きます。グラフには、2024年に漁獲量が公表されている38都道府県を漁獲量順に表示します(漁獲のない県や内陸の県は含みません)。表は上位10県です。
出典:農林水産省「漁業・養殖業生産統計」令和6年(確報)。単位:トン。
| 順位 | 都道府県 | 漁獲量 | 全国に占める割合 | 前年比(公表値から計算) |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 北海道 | 1,320トン | 20.3% | +25.6% |
| 2位 | 青森県 | 1,154トン | 17.8% | +21.7% |
| 3位 | 宮城県 | 737トン | 11.4% | +18.1% |
| 4位 | 福島県 | 681トン | 10.5% | -19.3% |
| 5位 | 長崎県 | 267トン | 4.1% | -4.0% |
| 6位 | 茨城県 | 248トン | 3.8% | -27.3% |
| 7位 | 新潟県 | 192トン | 3.0% | +1.6% |
| 8位 | 岩手県 | 163トン | 2.5% | +35.8% |
| 9位 | 千葉県 | 157トン | 2.4% | -27.6% |
| 10位 | 兵庫県 | 153トン | 2.4% | +1.3% |
最新の確報は2024年(農林水産省、2026年2月公表)です。都道府県別の値は、漁獲した海域や水揚げした港ではなく、漁業経営体の所在地の都道府県に計上されます(農林水産省の統計は1964年に水揚げ地ごとの集計から経営体の所在地ごとの集計に切り替わりました)。
ヒラメの漁獲量は減っている?
全国の漁獲量は、統計がある1956年の10,065トンから、1957年に11,198トンで最高になりました。年ごとに見ると、1956年の10,065トン、1970年の7,210トン、1980年の7,113トン、1990年の5,517トン、2000年の7,572トン、2010年の7,701トン、2020年の5,426トンで、2024年は6,489トンです。全国の漁獲量は、1957年の11,198トンのあと減り、1990年は5,517トンで、1990年以降は2021年の4,991トンから1997年の8,361トンの間で上下しています。水産研究・教育機構の資源評価(令和7年度)では、太平洋北部系群(東北〜千葉県北部)の資源量は、2010年級が多かったことと東日本大震災による漁獲努力量の減少により2011年以降に増え、2013〜2014年には約10,000トンになったあと、2020年まで減り、2021年以降はやや増えて2024年に8,443トンと推定されています。日本海北部系群(青森県〜富山県)の漁獲量は、1973年の3,734トンをピークに1989年の663トンまで減り、2000年に2,211トン、2016年に1,707トン、2022年に1,192トンとされています(令和5年度評価)。
全国のヒラメ漁獲量(1956〜2024年)
単位:トン。縦軸は0から始まっています。
同じ期間の日本近海の海面水温(漁獲量とは別の図)
出典:気象庁「海面水温の長期変化傾向(日本近海)」。日本近海(13海域平均)の平年差で、基準は1991〜2020年平均。冬・夏は気象庁の季節区分。

海面水温の上昇と漁獲量の変化に関連が見られるか、気になりますよね。最高だった1957年以降の68年について、年ごとの水温と漁獲量の相関係数を計算すると−0.39で、逆向き(水温が高い年ほど漁獲量が少ない向き)に動いています。1956年からの全期間では−0.41で、逆向き(水温が高い年ほど漁獲量が少ない向き)に動いています。どちらも長い期間で変化している数字は、別々の原因でも関連があるように見えることがあるので、この図だけで水温が漁獲量の原因とは言えないんですよ。
海面水温は、気象庁が公表する日本近海(13の海域の平均)の、1991〜2020年平均からの差です。年平均の平年差は2024年に+1.44℃で、統計がある1908年以降で最も高くなり、2025年は+1.00℃でした。長期の上昇率は100年あたり+1.36℃と診断されています。日本近海全体の平均で、ヒラメが生息する海域の水温そのものではない点に注意が必要です。漁獲量は、資源の量、漁獲の努力量、資源管理、需要などの影響も受けるため、水温の変化と並べただけでは原因を特定できません。
気候変動や海水温の上昇はヒラメの漁獲に影響している?
今回確認した公的資料には、次の記載があります。
| 資料 | 記載の要約 |
|---|---|
| 水産研究・教育機構「令和7年度 ヒラメ太平洋北部系群の資源評価」(2024年のデータ) | 資源量は2011年以降に増え、2013〜2014年に約10,000トンになった後、2020年まで減り、2021年以降はやや増えて2024年は8,443トン。親魚量は2014年に約7,000トンを超えたあと2020年まで減り、2024年は6,194トン(MSYを実現する水準の1.52倍)。栽培対象種で、2024年は2,985千尾の人工種苗が放流された。岩手県の中〜南部の沿岸は親潮第1分枝の影響を強く受けて比較的低水温で、ヒラメの南北の交流の障壁になっている可能性があるとする。漁獲量の増減を水温上昇と結びつけた記載はない。 |
| 水産研究・教育機構「令和5年度 ヒラメ日本海北部系群の資源評価」(2022年のデータ) | ヒラメは本来暖海性の魚種だが、生息域の水温は10〜25℃と幅広い。資源量は2012年の4,128トンから2016年の4,892トンへ増え、その後は安定して2022年は4,630トン。近年は加入水準が低迷していて、着底した稚魚の分布状況や生息環境(餌生物、捕食者など)と、その後の加入状況との関係の検討が重要だとする。漁獲量の増減を水温上昇と結びつけた記載はない。 |
上の資料では、ヒラメの資源の増減は、加入量、漁獲努力量、放流などの面から整理されています。水温が分布や稚魚の定着に関わることには触れていますが、気候変動や海水温の上昇が漁獲量をどれだけ変えたかは示していません。このため、この記事では、気候変動がヒラメの漁獲量を変えたとは述べません。今回の資料では、全国の漁獲量の増減に占める気候要因の割合は確認できませんでした。
ヒラメの産地はどこに集まっている?
都道府県別の漁獲量は、漁業経営体の所在地に計上されるため、ヒラメが実際に獲れた海域とは一致しない場合があります。ここでは、集計の方法が切り替わった後の1965〜2024年について、北海道、東北(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)、その他の都道府県の漁獲量(公表された値の合計)を見ました。
出典:農林水産省の都道府県別漁獲量から計算。公表された都道府県の値の合計(1965年以降)。東北は青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島。都道府県別の値は経営体の所在地への計上で、漁獲した海域ではありません。
北海道は1965年の1,385トン(公表値の合計の19.5%)から、2024年は1,320トン(20.3%)になりました。東北の合計は1965年の1,400トン(19.7%)から、2024年は2,925トン(45.1%)です。その他の都道府県の合計は、1965年の4,317トン(60.8%)から2024年の2,244トン(34.6%)です。北海道は1965年の1,385トンと2024年の1,320トンでほぼ同じ水準で、東北は1965年の1,400トンから2024年の2,925トンへ約2.1倍に増え、その他の都道府県の合計は4,317トンから2,244トンへ減りました。ヒラメは、サケやマダラのように1つの地域に大きく集まる魚ではなく、各地の沿岸で獲られています。この統計は経営体の所在地への計上で、ヒラメが実際に獲れた海域の変化を直接示すものではありません。
2014年は、秘匿の県があり、公表された都道府県の合計が全国の漁獲量の98.5%に満たないため、図の値は全国の漁獲量よりやや小さくなっています。統計表の「-」は漁獲が皆無、「x」は秘匿です。1964年以前の都道府県別の値は水揚げ地ごとの集計で、経営体の所在地ごとの集計とは単純に比べられないため、この分析には使っていません。
ヒラメの価格や輸入は?
総務省「家計調査」の品目や、財務省貿易統計の統計品目に、天然のヒラメだけを取り出せる品目が見当たらないため、この記事では価格・購入量と輸入量の数値は掲載しません。
気候変動や海水温の上昇のヒラメ漁への影響のまとめ
全国のヒラメ(天然)の漁獲量は、1957年の11,198トンのあと減り、1990年以降は2021年の4,991トンから1997年の8,361トンの間で上下しています。産地は、北海道・東北・その他の地域に分かれ、特定の地域への集中や大きな移り変わりは、この統計では見られません。水産研究・教育機構の資源評価は、ヒラメの資源の増減を加入量や漁獲努力量、放流などの面から述べていて、気候変動や海水温の上昇と結びつけた記載は、今回確認した資料にはありません。海面水温は日本近海の平均で統計開始以来の高さになっていますが、全国の漁獲量との関連は、並べただけでは判断できません。気候要因の寄与率を示す公的資料は確認できませんでした。
将来について述べる場合は、気象庁の公式な将来予測(対象地域・期間を明記)に限り、ヒラメの漁獲量予測とは区別します。
データの定義と出典
- 漁獲量:農林水産省「漁業・養殖業生産統計」(海面漁業、ひらめ。天然。e-Stat)。1956〜2015年は累年統計(都道府県別)、2016〜2018年・2023年は「大海区都道府県振興局別統計 魚種別漁獲量」、2019年・2024年は同じ表の統計表ファイル(Excel)、2020〜2022年は都道府県別の「漁業種類・魚種別漁獲量」の合計。2020〜2022年の全国値は、全国値の表をAPIで取得できなかったため、都道府県の合計を用いた(秘匿の県があれば、実際の全国値はわずかに多い)。最新の確報は令和6年(2024年)で、2026年2月27日公表。漁獲量は採捕時の原形重量で、自家用なども含む。
- 都道府県別の集計:海面漁業生産統計調査の概要によると、集計値は海面漁業経営体の所在地に計上されている(属人統計。昭和39年に属地統計から転換)。統計表の「-」は漁獲が皆無、「x」は秘匿。
- 資源評価:水産研究・教育機構「令和7年度 ヒラメ太平洋北部系群の資源評価」、「令和5年度 ヒラメ日本海北部系群の資源評価」。
- 海面水温:気象庁「海面水温の長期変化傾向(日本近海)」の日本近海(13海域平均)の平年差(基準は1991〜2020年平均)。データ(年平均・季節別)。
読み方:漁獲量の変化と海面水温は異なる指標であり、並べて示すことや相関係数は、因果関係の証明ではありません。




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