日本の離婚件数は2024年に185,904件、離婚率(人口1,000人あたりの年間離婚件数)は1.55でした(厚生労働省「人口動態統計(確定数)の概況」)。離婚率は2002年の2.30をピークに低下傾向で、2024年は前年の1.52から上がりました。都道府県別では沖縄県(2.24)が最も高く、富山県(1.13)が最も低くなっています。
この記事では、厚生労働省の人口動態統計(e-Stat)、同省の「離婚に関する統計」、総務省統計局の国勢調査を使い、離婚率の計算方法、1899年からの推移、都道府県別ランキング、年代別(年齢別)、結婚何年目(同居期間別)、夫婦の年齢差、子どもの有無、離婚の種類を、公的データで整理します。出来婚については、離婚とは別の参考パネルとして示します。国内(日本人の離婚)が対象で、海外との比較は扱いません。個々の事情に対する助言ではなく、統計の値と定義を示す記事です。

2026年11月19日 現在 e-Statで最も最新のデータをまとめています。
日本の離婚率はどのくらい?(2024年)
2024年の離婚件数は185,904件で、前年(183,814件)より2,090件増えました。離婚率(人口1,000人あたりの年間離婚件数)は1.55で、前年の1.52を上回りました。婚姻件数は485,092組で、前年(474,741組)から増えました。
| 項目 | 2024年 | 2023年 |
|---|---|---|
| 離婚件数 | 185,904件 | 183,814件 |
| 離婚率(人口1,000人あたりの年間離婚件数) | 1.55 | 1.52 |
| 婚姻件数 | 485,092組 | 474,741組 |
| 婚姻率(人口千対) | 4.0 | 3.9 |
| 離婚件数÷婚姻件数(同じ年の件数の比) | 38.3% | 38.7% |
離婚率の計算方法は?「3組に1組が離婚」は本当?
離婚率(人口1,000人あたりの年間離婚件数)は、年間の離婚件数を、10月1日現在の日本人人口で割って1,000を掛けた値です(厚生労働省の概況の定義)。離婚件数は、離婚届などの届出の件数で、夫妻の一方が日本人であれば計上されています(同省「離婚に関する統計」)。
「3組に1組が離婚する」という言い方は、同じ年の離婚件数を婚姻件数で割った比(38.3%)などから来ていると考えられます。この比は、その年に離婚した夫婦と、その年に結婚した夫婦という、別々の集団の件数を比べた値です。離婚した夫婦は過去のさまざまな年に結婚しているため、「結婚した夫婦のうち3組に1組が離婚する」ことを示す数字ではありません。公的統計が公表している離婚率は、人口千対の値です。
| 年 | 離婚件数 | 婚姻件数 | 離婚件数÷婚姻件数 |
|---|---|---|---|
| 1970年 | 95,937件 | 1,029,405組 | 9.3% |
| 1990年 | 157,608件 | 722,138組 | 21.8% |
| 2002年 | 289,836件 | 757,331組 | 38.3% |
| 2010年 | 251,379件 | 700,222組 | 35.9% |
| 2020年 | 193,253件 | 525,507組 | 36.8% |
| 2024年 | 185,904件 | 485,092組 | 38.3% |
婚姻件数が減っているため、離婚件数が2002年から約36%減っても、この比は2002年とほぼ同じ水準です。
出典:厚生労働省 人口動態統計(人口動態総覧)。単位:組(件)。
離婚率の推移は?(1899〜2024年)
離婚件数について、厚生労働省は、昭和38年(1963年)までは減少傾向、昭和39年以降は増加傾向(昭和59〜63年に一時減少)で、平成14年(2002年)に約29万組となったあと、平成15年以降は減少傾向が続いていると整理しています(「離婚に関する統計」)。離婚率でも、1947年以降で最も低いのは1963年の0.73、最も高いのは2002年の2.30で、2024年は1.55です。1899年は1.53でした。
出典:厚生労働省 人口動態統計(人口動態総覧)。1944〜1946年は統計がなく、線を結んでいません。
統計の値からは、いつ上がり、いつ下がったかを確認できます。なぜ変化したかについては、今回確認した公的資料では、要因を数値で示した記載は見つかりませんでした。
離婚率が高い都道府県は?(2024年ランキング)
2024年の離婚率(人口1,000人あたりの年間離婚件数)は、沖縄県が2.24で最も高く、大阪府(1.79)、福岡県(1.79)、北海道(1.76)が続きます。最も低いのは富山県(1.13)です。全国は1.55でした。
出典:厚生労働省 人口動態統計(確定数)。離婚率は人口千対。点線は全国。赤は沖縄県。
| 順位 | 都道府県 | 離婚率(人口1,000人あたりの年間離婚件数) | 離婚件数 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 沖縄県 | 2.24 | 3,222件 |
| 2位 | 大阪府 | 1.79 | 15,141件 |
| 3位 | 福岡県 | 1.79 | 8,927件 |
| 4位 | 北海道 | 1.76 | 8,778件 |
| 5位 | 宮崎県 | 1.74 | 1,777件 |
| 43位 | 石川県 | 1.26 | 1,356件 |
| 44位 | 新潟県 | 1.19 | 2,472件 |
| 45位 | 山形県 | 1.18 | 1,181件 |
| 46位 | 秋田県 | 1.17 | 1,043件 |
| 47位 | 富山県 | 1.13 | 1,096件 |
沖縄県は、この表で確認できる1985年以降のすべての年(18回)で、都道府県の中で最も高くなっています。2005年と2024年を比べると、すべての都道府県で離婚率が低下しています。離婚率は人口千対の値で、人口の年齢構成などの影響を受けます。なぜ県ごとに差があるのか(理由)は、統計の値からは示せず、今回確認した公的資料にも数値で示した記載は見つかりませんでした。
年代別(年齢別)の離婚率は?
厚生労働省は、離婚時ではなく別居時の年齢で、年齢(5歳階級)別の離婚率を公表しています(同年に別居して届け出たものが対象で、その年齢の男女別人口を分母にした人口千対の値)。2024年は、夫も妻も30〜34歳が最も高く、夫は6.43、妻は7.57です。20代では、25〜29歳が夫5.31、妻6.97、40代前半(40〜44歳)が夫4.92、妻5.01、60〜64歳が夫1.67、妻1.11でした。
出典:厚生労働省 人口動態統計(確定数)。別居時の年齢(5歳階級)、同年別居の離婚。夫の人口千対。横軸は年齢階級の下限(30=30〜34歳)。
出典:同上。妻の人口千対。横軸は年齢階級の下限。
| 別居時の年齢 | 夫の離婚率 | 妻の離婚率 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 0.06 | 0.16 |
| 20~24歳 | 1.65 | 2.51 |
| 25~29歳 | 5.31 | 6.97 |
| 30~34歳 | 6.43 | 7.57 |
| 35~39歳 | 5.65 | 6.19 |
| 40~44歳 | 4.92 | 5.01 |
| 45~49歳 | 4.01 | 3.96 |
| 50~54歳 | 3.09 | 2.84 |
| 55~59歳 | 2.33 | 1.84 |
| 60~64歳 | 1.67 | 1.11 |
| 65~69歳 | 1.03 | 0.64 |
| 70~74歳 | 0.68 | 0.39 |
| 75~79歳 | 0.49 | 0.27 |
| 80歳以上 | 0.25 | 0.08 |
この率は、その年齢の人口全体(未婚・既婚を含む)を分母にしています。結婚している人の中での離婚の割合(有配偶離婚率)とは別の指標です。厚生労働省は有配偶人口を分母にした有配偶離婚率も別に公表しています。
結婚何年目の離婚が多い?(同居期間別)
離婚した夫婦の同居期間(結婚式を挙げたとき、または同居を始めたときのうち早いほうから、同居をやめたときまでの期間)は、2024年は「5年未満」が30.2%、「5〜10年未満」が20.8%で、10年未満が合わせて51.0%です。「20年以上」は23.8%で、平均同居期間は12.8年でした。単年で最も多いのは「1〜2年未満」の6.5%です。
出典:厚生労働省 人口動態統計(確定数)。同居期間が不詳(15,085件)を除いた構成割合。
| 同居期間 | 離婚件数 | 構成割合 |
|---|---|---|
| 1年未満 | 8,626件 | 5.0% |
| 1~2年未満 | 11,056件 | 6.5% |
| 2~3年未満 | 10,998件 | 6.4% |
| 3~4年未満 | 10,541件 | 6.2% |
| 4~5年未満 | 10,419件 | 6.1% |
| 5~10年未満 | 35,596件 | 20.8% |
| 10~15年未満 | 23,292件 | 13.6% |
| 15~20年未満 | 19,607件 | 11.5% |
| 20~25年未満 | 16,547件 | 9.7% |
| 25~30年未満 | 11,254件 | 6.6% |
| 30~35年未満 | 5,690件 | 3.3% |
| 35年以上 | 7,193件 | 4.2% |
「結婚4年目」は、おおむね「3〜4年未満」にあたります。この割合は、離婚した夫婦の中での内訳です。結婚して何年目に離婚する割合が高いか(結婚期間別の離婚率)を示したものではありません。同居5年未満の割合は、1947年の61.2%から1985年の34.0%まで下がり、1995年は39.5%に上がりました(厚生労働省は、平成8・9年〔1996・1997年〕の40.1%をピークと整理しています)。その後は低下して、2024年は30.2%です。同居20年以上の割合は、1985年の12.4%から2024年の23.8%に上がりました。
出典:厚生労働省 人口動態統計(確定数)。同居期間不詳を除いた構成割合。2000年より前は主に5年おきの公表値。
子どもがいる夫婦の離婚は?(親権を行う子の有無)
2024年の離婚185,904件のうち、親権を行う子がいない離婚は48.7%、子がいる離婚は51.3%でした(親権を行う子は、未成年の未婚の子。令和4年4月1日から18歳未満)。親が離婚した未成年の子は164,428人で、未成年人口千対9.81です。同居期間別に見ると、子がいない割合は1年未満で62.1%、5~10年未満で33.1%、10~15年未満で25.7%と下がり、20~25年未満では58.9%、30~35年未満では97.7%と上がります。親権を行う子は未成年の子だけなので、同居期間が長い夫婦では、子が成人していて「子どもなし」に含まれるケースが増えます。
出典:厚生労働省 人口動態統計(確定数)。親権を行う子がいない離婚の割合(%)。
この統計は、離婚した夫婦の内訳です。子どもがいる夫婦といない夫婦のどちらが離婚しやすいか(子の有無別の離婚率)を示したものではありません。
夫と妻の年齢差で離婚の目安は違う?
人口動態統計には、妻と夫の別居時の年齢(各歳)の組み合わせ別の離婚件数があります。2020年の国勢調査の「夫の年齢(各歳)・妻の年齢(各歳)別夫婦数」と組み合わせて、年齢差ごとの夫婦1,000組あたりの離婚件数を計算しました(夫18〜79歳・妻18〜79歳の組み合わせ。離婚件数は同年別居の離婚で、2020年は離婚全体の71.9%)。
出典:厚生労働省 人口動態統計(2020年)と総務省統計局 令和2年国勢調査から計算。横軸は夫の年齢−妻の年齢(3歳ごとに表示)。夫婦数が1万組未満の年齢差は除く。赤は同い年。
| 夫と妻の年齢差 | 夫婦数(2020年) | 同年別居離婚件数 | 夫婦1,000組あたり |
|---|---|---|---|
| 妻が3歳上 | 616,728組 | 4,084件 | 6.62件 |
| 同い年 | 3,672,345組 | 22,347件 | 6.09件 |
| 夫が3歳上 | 2,586,406組 | 9,832件 | 3.80件 |
| 夫が6歳上 | 1,267,181組 | 5,532件 | 4.37件 |
| 夫が7歳上 | 884,201組 | 4,409件 | 4.99件 |
| 夫が12歳上 | 153,986組 | 1,611件 | 10.46件 |
| 夫が15歳上 | 67,173組 | 901件 | 13.41件 |
夫婦1,000組あたりの件数は、夫が3〜5歳年上の組み合わせで3.8〜3.9件と低く、同い年で6.1件、夫が12歳年上で10.5件、15歳年上で13.4件と、年齢差が大きいほど高くなっています(妻が年上の側も同様です)。ただし、これは夫婦の年齢の組み合わせごとの目安です。同居期間、結婚の回数(初婚・再婚)、年齢などが組み合わせごとに異なり、これらの影響は、この計算では取り除けていません。年齢差が離婚の原因であることを示すものではありません。国勢調査の夫婦数は、離婚件数の別居時の年齢と調査時点の年齢が厳密には揃わない点にも注意が必要です。
離婚の種類は?(協議離婚・調停離婚など)
2024年は、協議離婚が87.5%で大半を占めます。裁判所が関与する離婚(調停・審判・和解・認諾・判決)は合わせて12.5%です。
| 離婚の種類 | 離婚件数 | 構成割合 |
|---|---|---|
| 協議離婚 | 162,682件 | 87.5% |
| 調停離婚 | 14,260件 | 7.7% |
| 審判離婚 | 4,626件 | 2.5% |
| 和解離婚 | 2,378件 | 1.3% |
| 認諾離婚 | 10件 | 0.0% |
| 判決離婚 | 1,948件 | 1.0% |
出来婚(結婚期間が妊娠期間より短い出生)は?
出来婚に関する公的統計は、離婚の統計とは別の、出生の統計にあります。下の参考パネルに、公的資料で確認できる範囲をまとめました。
参考パネル
出来婚(結婚期間が妊娠期間より短い出生)はどのくらい?
厚生労働省の人口動態統計特殊報告(令和3年度「出生に関する統計」)は、嫡出第1子の出生のうち「結婚期間が妊娠期間より短い出生」の数と割合を推計しています。「結婚週数<妊娠週数−3週」で出生した場合をこれに当てはめる定義で、結婚期間は月単位でしか把握できないため、結婚週数の想定に幅があります。最新の年は2019年(令和元年)です。
2019年は、平均的な結婚週数で試算すると、嫡出第1子381,551人のうち70,233人(18.4%)でした。結婚週数が最短の場合は21.1%、最長の場合は16.3%で、割合には16.3〜21.1%の幅があります。
母の年齢別では、2019年は15〜19歳が80.4%、20〜24歳が55.0%、25〜29歳が17.6%、30〜34歳が10.1%、35歳以上が10.1%です。年次では、1985年の17.3%から、1995年の22.5%、2005年の26.6%まで上がり、2015年に20.3%、2019年に18.4%となりました。
出典:厚生労働省 人口動態統計特殊報告(令和3年度)第10表。平均的な結婚週数で試算した値。
出典:同第10表。点線は、結婚週数の想定が最短の場合・最長の場合の試算。
都道府県別(2019年、同第24表)の割合は、高い順に沖縄県(30.8%)、佐賀県(27.3%)、熊本県(26.6%)、低い順に東京都(13.9%)、神奈川県(14.7%)、愛知県(15.8%)でした。
離婚との関係について:この統計は、出生の届出をもとにした割合です。離婚の統計は離婚の届出をもとにしており、2つの記録は公開されたデータ上でつながっていません。今回確認した公的資料には、出来婚の夫婦の離婚率や、出来婚と離婚の関係を示す数値は見つかりませんでした。そのため、この記事では、出来婚の割合を離婚率とは別の参考情報として示し、両者を結びつけた説明はしません。
よくある質問
- 日本の離婚率は?2024年は人口千対1.55、離婚件数は185,904件です。
- 離婚率が最も高かったのはいつ?離婚件数・離婚率とも2002年がピークで、289,836件、2.30でした。
- 離婚率が高い都道府県は?2024年は沖縄県(2.24)が最も高く、大阪府、福岡県、北海道が続きます。最も低いのは富山県(1.13)です。
- 離婚が多い年代は?2024年は夫も妻も、別居時の年齢が30〜34歳の離婚率(人口1,000人あたりの年間離婚件数)が最も高くなっています(夫6.43、妻7.57)。
- 結婚何年目の離婚が多い?2024年は同居5年未満が30.2%、20年以上が23.8%です(同居期間が不詳のものを除いた構成割合)。
- 「3組に1組が離婚」は本当?同じ年の離婚件数÷婚姻件数は2024年で38.3%ですが、別々の夫婦の件数を比べた値で、結婚した夫婦の将来の離婚の割合を示すものではありません。
- 出来婚だと離婚しやすい?公的資料で確認できる数値はありません(上の参考パネルを参照)。
日本の離婚率のまとめ
2024年の離婚件数は185,904件、離婚率(人口1,000人あたりの年間離婚件数)は1.55で、2002年(2.30)のピークからは低い水準です。都道府県別では沖縄県が最も高く、年齢別では夫・妻とも30〜34歳、同居期間別では5年未満が30.2%、10年未満が51.0%です。「3組に1組が離婚」は、同じ年の離婚件数と婚姻件数を比べた比であり、結婚した夫婦の将来の離婚の割合ではありません。出来婚については、出生の統計に推計値がありますが、離婚との関係を示す公的な数値は確認できませんでした。
データの定義と出典
- 離婚件数・離婚率・婚姻件数(1899〜2024年)、都道府県別の離婚率、年齢(5歳階級)別の離婚率、同居期間別・親権を行う子の数別・離婚の種類別の離婚件数:厚生労働省「人口動態統計」(確定数、令和6年〔2024年〕、2025年9月公表)。令和6年(2024)人口動態統計(確定数)の概況、e-Stat 人口動態調査。1944〜1946年は統計がない。離婚件数は、夫妻の一方が日本人であれば計上されている。
- 離婚率の定義:年間離婚件数÷10月1日現在の日本人人口×1,000(厚生労働省の概況)。年齢別離婚率は、別居時の年齢(5歳階級)別の離婚件数(同年別居=届出年に別居し届け出たもの)÷男女別のその年齢階級の人口×1,000。同居期間は、結婚式を挙げたとき又は同居を始めたときのうち早いほうから、同居をやめたときまでの期間。親権を行う子は、未成年の未婚の子(令和4年4月1日から18歳未満)。厚生労働省「離婚に関する統計」の概況(令和4年度)
- 同居期間別の構成割合は、同居期間が不詳(2024年は15,085件)を除いた割合。年齢差別の目安:同年別居離婚の「妻の別居時の年齢(各歳)・夫の別居時の年齢(各歳)別」離婚件数(2020年)を、令和2年国勢調査の「夫の年齢(各歳)、妻の年齢(各歳)別夫婦数(一般世帯)」(全国)で割って夫婦1,000組あたりに換算(夫・妻とも18〜79歳)。公式の離婚率ではなく、この記事の計算による目安。
- 出来婚の参考パネル:厚生労働省 人口動態統計特殊報告令和3年度「出生に関する統計」の第10表(母の年齢別・年次別)・第24表(都道府県別、令和元年)。「結婚期間が妊娠期間より短い出生」は、「結婚週数<妊娠週数−3週」で出生した場合として推計された数値で、結婚期間は月単位でしか把握できないため、結婚週数の想定(平均・最短・最長)に幅がある。最新は2019年。
読み方:離婚率や構成割合は、統計の値を並べたものであり、離婚の原因や、特定の条件の夫婦が離婚しやすいかどうかを示すものではありません。


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