沖縄(那覇市)で車は必要?車関連費を主要52都市と比較

沖縄(那覇市)では車は必要?公的データで検証 生活費

引っ越し・転勤前にチェックしておきたい沖縄(那覇市)の車事情です。沖縄(那覇市)で車は必要か、車なし生活はできるのかを、車にかかるお金と公共交通へ使うお金、通勤・通学の手段という公的データで確かめます。

那覇市の参考になる沖縄県全体の値

沖縄県の自家用乗用車普及率は

1.286台/世帯

令和7年3月末時点の自家用乗用車保有台数を、令和8年1月1日時点の世帯数で割った値です。

沖縄県1.286台/世帯47都道府県中24位
全国平均1.009台/世帯沖縄県は全国平均の約1.3倍
那覇市の車関連費52都市中50位支出額が高い順

那覇市の通勤・通学手段2020年国勢調査・15歳以上の通勤者・通学者
  • 自家用車44.3%
  • 自転車3.8%
  • 公共交通機関13.0%
  • オートバイ9.8%
  • 徒歩15.9%
  • その他(複数手段の組み合わせなど)13.2%
その他の内訳

ハイヤー・タクシーのみ、勤め先・学校のバスのみ、複数手段の組み合わせ、不詳 など

自家用乗用車の世帯当たり普及台数が1台に満たないのは、東京・大阪・神奈川・京都・兵庫・埼玉・千葉・北海道の8都道府県だけです。沖縄県は1.286台で、全国平均(1.009台)を上回っています。

駐車場とガソリン価格の目安

総務省統計局「小売物価統計調査」(2026年8月)では、那覇市の月極駐車場(屋根なし・アスファルト舗装・小型自動車)は月18,400円、時間貸し駐車場(平日昼間・小型自動車)は1時間400円でした。レギュラーガソリン(セルフサービス式を除く)の小売価格は1Lあたり185円です。

月極駐車場(月額)18,400円屋根なし・アスファルト舗装・小型自動車
時間貸し駐車場(1時間)400円平日昼間・小型自動車
ガソリン(1L)185円レギュラー・セルフ式を除く

これは街中の全駐車場・全ガソリンスタンドを集めた相場ではなく、条件を揃えて選んだ調査地点の公的統計価格です。駐車場の月極は都道府県庁所在市や人口15万人以上の市、時間貸しは都道府県庁所在市が対象。後述の「ガソリン代(年間支出額)」は世帯の年間支出額、ここでの価格は1Lあたりの単価で、別の指標です。

那覇であなたに車は必要?

30秒で確認

車を使う場面が、あなたの毎日にどれだけあるか

那覇市の平均値だけで、あなたに車が必要かは決まりません。まずは、車が必要になる場面を確認しましょう。

当てはまる条件が多いほど、車を使う頻度と、所有・カーシェア・レンタカーなどの選択肢を比べる材料が増えます。条件が少ない場合も、移動する時間帯や荷物の量を含めて考えることが大切です。選択内容はこのページ内だけで扱われ、保存・送信されません。

家族構成別に、先に確認したいこと

一人暮らし

通勤先、日常の買い物、夜間の移動、帰省や旅行で車を使う頻度を確認します。

夫婦二人

休日の利用回数と、二人で移動する行き先・荷物の量を確認します。

子育て世帯

保育園・学校・病院への移動、雨の日の送迎、大きな荷物がある日の動きを確認します。

高齢者がいる家庭

通院や送迎の頻度、公共交通の利用しやすさ、家族が運転できる時間帯を確認します。

公的データで見る、那覇市の車関連費

総務省統計局「家計調査」で、那覇市の二人以上世帯が2025年に支出した自動車等関係費は169,637円です。月あたりに換算すると14,136円。全国平均より170,618円低い金額でした。

自動車等関係費・年間169,637円月あたり 14,136円
全国平均との違い−170,618円全国平均 340,255円
主要52都市中50位支出額が高い順

つまり、那覇市では車への支出が全国平均より約50.1%少ないというデータです。ちなみにこの数字は、車を持たない世帯も含んだ平均です。また、自動車等関係費には購入費も含まれるため、1台の年間維持費として読む数字ではありません。

主要52都市を那覇市比で見る

那覇市の自動車等関係費を100とし、同じ2025年・二人以上世帯・年間支出額で比較しました。赤系は那覇市より高い支出、ミント系は低い支出です。支出の高低を、暮らしやすさの優劣としては扱いません。

都市 自動車等関係費 那覇市比 那覇市との差
鳥取市 562,591円 331.6% +392,954円
富山市 562,198円 331.4% +392,561円
松江市 538,972円 317.7% +369,335円
水戸市 512,133円 301.9% +342,496円
前橋市 490,556円 289.2% +320,919円
福井市 466,740円 275.1% +297,103円
佐賀市 452,074円 266.5% +282,437円
名古屋市 447,527円 263.8% +277,890円
津市 444,293円 261.9% +274,656円
長野市 442,732円 261.0% +273,095円
山形市 442,633円 260.9% +272,996円
徳島市 435,110円 256.5% +265,473円
北九州市 431,467円 254.3% +261,830円
岐阜市 422,719円 249.2% +253,082円
浜松市 403,504円 237.9% +233,867円
奈良市 396,545円 233.8% +226,908円
甲府市 395,697円 233.3% +226,060円
福島市 388,989円 229.3% +219,352円
岡山市 384,279円 226.5% +214,642円
金沢市 382,388円 225.4% +212,751円
広島市 380,886円 224.5% +211,249円
高松市 377,336円 222.4% +207,699円
大津市 376,714円 222.1% +207,077円
千葉市 372,389円 219.5% +202,752円
山口市 364,169円 214.7% +194,532円
盛岡市 358,215円 211.2% +188,578円
和歌山市 356,996円 210.4% +187,359円
鹿児島市 352,986円 208.1% +183,349円
仙台市 349,735円 206.2% +180,098円
秋田市 339,236円 200.0% +169,599円
宇都宮市 335,142円 197.6% +165,505円
堺市 334,112円 197.0% +164,475円
大分市 327,012円 192.8% +157,375円
青森市 317,824円 187.4% +148,187円
熊本市 312,006円 183.9% +142,369円
川崎市 306,405円 180.6% +136,768円
松山市 304,878円 179.7% +135,241円
静岡市 289,420円 170.6% +119,783円
長崎市 283,108円 166.9% +113,471円
福岡市 278,462円 164.2% +108,825円
新潟市 275,385円 162.3% +105,748円
高知市 270,779円 159.6% +101,142円
札幌市 257,783円 152.0% +88,146円
横浜市 252,598円 148.9% +82,961円
宮崎市 229,864円 135.5% +60,227円
東京都区部 220,116円 129.8% +50,479円
京都市 215,148円 126.8% +45,511円
大阪市 210,872円 124.3% +41,235円
相模原市 171,151円 100.9% +1,514円
那覇市 169,637円 100.0% —
さいたま市 168,048円 99.1% −1,589円
神戸市 129,362円 76.3% −40,275円

沖縄県全体の自家用乗用車普及率は全国平均を上回り、家計調査でも那覇市の自動車等関係費は主要52都市中50位でした。ただし、前者は都道府県、後者は都市のデータです。この二つのデータの関係は、ここでは断定しません。

比較対象は都道府県ではなく、家計調査で同じ条件がそろう主要52都市です。那覇市は、家計調査の当該地域区分を読者向けに表記したものです。

那覇市の交通事情:車なしで動ける範囲は?

ゆいレールの公式路線図では、那覇空港・旭橋・県庁前・おもろまち・首里などの駅を確認できます。住まいと通勤先・買い物先が駅から行きやすいか、実際の行き先に沿って見てみましょう。

モノレールの駅から離れる行き先は、那覇市公式のバスマップも確認できます。市内線と、那覇市外へつながる短距離路線が掲載されています。利用する便の時刻と乗り継ぎは、住む場所が決まってから確かめてください。

沖縄県内で車が必要になりやすい市は?

沖縄県内の主な8市(国勢調査の通勤・通学者数が多い順に選定)それぞれの、通勤・通学に自家用車だけ、自転車だけ、公共交通機関だけ、オートバイだけを使う人の割合を一覧にしました。那覇市は、自家用車のみ利用の割合が高い順で8番目です(表の色付きの行)。

この表は、自家用車のみ利用の割合が高い市から順に並べています。つまり、表の上のほうにある市ほど、通勤・通学で車がよく使われているということです。

順位 市 自家用車のみ利用 自転車のみ利用 公共交通機関のみ利用 オートバイのみ利用
1 うるま市 77.2% 1.2% 2.5% 1.0%
2 名護市 75.6% 2.7% 0.9% 1.4%
3 沖縄市 75.0% 1.8% 3.9% 1.5%
4 糸満市 71.9% 3.5% 2.5% 5.3%
5 宜野湾市 69.6% 1.6% 6.1% 4.4%
6 豊見城市 65.8% 2.8% 5.1% 8.4%
7 浦添市 60.8% 2.7% 7.4% 7.8%
8 那覇市 44.3% 3.8% 13.0% 9.8%

2020年国勢調査の15歳以上の通勤者・通学者のうち、自家用車だけ、自転車だけ、公共交通機関(鉄道・電車、乗合バス)だけ、またはオートバイだけを使う人の割合です。公共交通機関の割合は「鉄道・電車のみ」と「乗合バスのみ」の合計で、どちらも国勢調査がそのまま集計している区分です。複数の交通手段を使う人は含みません。いずれも地域の参考指標であり、各世帯に車や自転車・オートバイが必要かを判定するものではありません。

東京23区版・横浜市版の記事に掲載している「登録乗用車/100世帯」にあたる市別の登録台数は、運輸局が公表する資料の形式・区分が地域ごとに異なり、他都市版と同じ定義(自家用の乗用登録車、軽自動車を除く)で確認できなかったため、このページでは掲載していません。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」表17-2。

実際に住んでいる世帯はどうしている?

沖縄県の自家用乗用車普及率は1.286台/世帯

一般財団法人自動車検査登録情報協会の集計では、沖縄県の自家用乗用車(登録自動車と軽自動車の合計)の世帯当たり普及台数は1.286台/世帯です。自家用乗用車保有台数は91.7527万台、世帯数は71.3483万世帯。47都道府県中24位で、全国平均(1.009台/世帯)を上回っています。

この値は、那覇市単独ではなく沖縄県全体の参考値です。また、保有する世帯の割合そのものではなく、保有台数を世帯数で割った値です。100世帯あたり約129台で、1世帯あたりの平均が1台を超えていますが、車を保有しない世帯や、複数台を保有する世帯も含んだ平均です。

那覇市の通勤・通学は、自家用車だけを使う人がいちばん多い

2020年国勢調査(表17-2)では、那覇市の通勤・通学者のうち自家用車だけを使う人は44.3%、自転車だけを使う人は3.8%、公共交通機関(鉄道・電車、乗合バス)だけを使う人は13.0%でした。自家用車だけを使う人の割合は全国平均(46.9%)より低い水準です。公共交通機関だけを使う人の割合は全国平均(19.3%)を下回り、自転車だけを使う人の割合は全国平均(9.8%)を下回ります。

この数字は2020年国勢調査・表17-2の「自家用車のみ」「自転車のみ」「鉄道・電車のみ」「乗合バスのみ」区分による、通勤・通学者に占める割合です(常住地による人口が対象)。

交通費は全国平均より低い傾向

車を持たない場合の移動費まで、この家計調査だけで個別に算出することはできません。ただし「交通」の年間支出額は、那覇市で32,974円、全国平均で68,431円です。自動車等関係費も交通の年間支出額も、全国平均を下回っています。自動車等関係費だけを見て、個別世帯の支出がどれだけ変わるかを決めることはできません。

那覇市の交通費(年間) 32,974円

那覇市のガソリン代(年間) 54,775円

全国平均の交通費(年間) 68,431円

全国平均のガソリン代(年間) 72,474円

勤務先・通学先、保育園や病院への移動、駐車場の有無などで必要な移動手段は変わります。ここでは、都市の平均的な家計支出と個別家庭の選択を同じものとして扱いません。

まとめ

沖縄県全体の自家用乗用車普及率は1.286台/世帯で、47都道府県中24位、全国平均(1.009台/世帯)を上回っています。

家計調査では、那覇市の自動車等関係費は169,637円で、主要52都市中50位でした。交通の年間支出額も32,974円で、全国平均の68,431円を下回っています。国勢調査では、通勤・通学に自家用車だけを使う人の割合は44.3%、公共交通機関だけを使う人の割合は13.0%です。

この数字だけで「那覇で車が必要か」は決められません。ただ、那覇で車を維持するかを考えるときは、車関連費だけでなく、通勤・買い物・レジャーなどの移動にかかるお金や、公共交通・自転車・駐車場の使いやすさも、あなたのライフスタイルに当てはめて確認してみましょう。

このデータの見方

使用したのは、総務省統計局「家計調査」の2025年・二人以上の世帯における1世帯当たり年間支出額です。自動車等関係費には自動車購入費も含まれ、車を保有しない世帯も集計対象です。購入量、保有台数、1台当たりの維持費、個別家庭の予算を示すものではありません。

出典:総務省統計局「家計調査」(e-Stat)2025年・二人以上の世帯・主要52都市および全国。金額は1世帯当たり年間支出額。自家用乗用車普及率は一般財団法人自動車検査登録情報協会「令和7年 自家用乗用車の世帯当たり普及台数」(令和7年3月末の保有台数/令和8年1月1日の世帯数)による。自転車・自家用車等の通勤・通学利用割合は総務省統計局「令和2年国勢調査」表17-2による。駐車場・ガソリン単価は総務省統計局「小売物価統計調査」(2026年8月)による。

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