京都市で車は必要?車関連費を主要52都市と比較

京都市で車は必要?公的データで検証する 生活費

引っ越し・転勤前にチェックしておきたい京都市の車事情です。京都市で車は必要か、車なし生活はできるのかを、車にかかるお金と公共交通へ使うお金、通勤・通学の手段という公的データで確かめます。

京都市の参考になる京都府全体の値

京都府の自家用乗用車普及率は

0.784台/世帯

令和7年3月末時点の自家用乗用車保有台数を、令和8年1月1日時点の世帯数で割った値です。

京都府0.784台/世帯47都道府県中44位
全国平均1.009台/世帯京都府の約1.3倍
京都市の車関連費52都市中47位支出額が高い順

京都市の通勤・通学手段2020年国勢調査・15歳以上の通勤者・通学者
  • 自家用車17.0%
  • 自転車19.8%
  • 公共交通機関26.7%
  • オートバイ7.3%
  • 徒歩9.7%
  • その他(複数手段の組み合わせなど)19.5%
その他の内訳

ハイヤー・タクシーのみ、勤め先・学校のバスのみ、複数手段の組み合わせ、不詳 など

自家用乗用車の世帯当たり普及台数が1台に満たない都道府県は、東京・大阪・神奈川・京都・兵庫・埼玉・千葉・北海道の8都道府県のみです。京都府はそのうち4番目に低い水準でした。

駐車場とガソリン価格の目安

総務省統計局「小売物価統計調査」(2026年8月)では、京都市の月極駐車場(屋根なし・アスファルト舗装・小型自動車)は月14,167円、時間貸し駐車場(平日昼間・小型自動車)は1時間450円でした。レギュラーガソリン(セルフサービス式を除く)の小売価格は1Lあたり175円です。

月極駐車場(月額)14,167円屋根なし・アスファルト舗装・小型自動車
時間貸し駐車場(1時間)450円平日昼間・小型自動車
ガソリン(1L)175円レギュラー・セルフ式を除く

これは街中の全駐車場・全ガソリンスタンドを集めた相場ではなく、条件を揃えて選んだ調査地点の公的統計価格です。駐車場の月極は都道府県庁所在市や人口15万人以上の市、時間貸しは都道府県庁所在市が対象。後述の「ガソリン代(年間支出額)」は世帯の年間支出額、ここでの価格は1Lあたりの単価で、別の指標です。

京都であなたに車は必要?

30秒で確認

車を使う場面が、あなたの毎日にどれだけあるか

京都市の平均値だけで、あなたに車が必要かは決まりません。まずは、車が必要になる場面を確認しましょう。

当てはまる条件が多いほど、車を使う頻度と、所有・カーシェア・レンタカーなどの選択肢を比べる材料が増えます。条件が少ない場合も、移動する時間帯や荷物の量を含めて考えることが大切です。選択内容はこのページ内だけで扱われ、保存・送信されません。

家族構成別に、先に確認したいこと

一人暮らし

通勤先、日常の買い物、夜間の移動、帰省や旅行で車を使う頻度を確認します。

夫婦二人

休日の利用回数と、二人で移動する行き先・荷物の量を確認します。

子育て世帯

保育園・学校・病院への移動、雨の日の送迎、大きな荷物がある日の動きを確認します。

高齢者がいる家庭

通院や送迎の頻度、公共交通の利用しやすさ、家族が運転できる時間帯を確認します。

公的データで見る、京都市の車関連費

総務省統計局「家計調査」で、京都市の二人以上世帯が2025年に支出した自動車等関係費は215,148円です。月あたりに換算すると17,929円。全国平均より125,107円低い金額でした。

自動車等関係費・年間215,148円月あたり 17,929円
全国平均との違い−125,107円全国平均 340,255円
主要52都市中47位支出額が高い順

つまり、京都市では車への支出が全国平均より約36.8%少ないというデータです。ちなみにこの数字は、車を持たない世帯も含んだ平均です。また、自動車等関係費には購入費も含まれるため、1台の年間維持費として読む数字ではありません。

主要52都市を京都市比で見る

京都市の自動車等関係費を100とし、同じ2025年・二人以上世帯・年間支出額で比較しました。赤系は京都市より高い支出、ミント系は低い支出です。支出の高低を、暮らしやすさの優劣としては扱いません。

都市 自動車等関係費 京都市比 京都市との差
鳥取市 562,591円 261.5% +347,443円
富山市 562,198円 261.3% +347,050円
松江市 538,972円 250.5% +323,824円
水戸市 512,133円 238.0% +296,985円
前橋市 490,556円 228.0% +275,408円
福井市 466,740円 216.9% +251,592円
佐賀市 452,074円 210.1% +236,926円
名古屋市 447,527円 208.0% +232,379円
津市 444,293円 206.5% +229,145円
長野市 442,732円 205.8% +227,584円
山形市 442,633円 205.7% +227,485円
徳島市 435,110円 202.2% +219,962円
北九州市 431,467円 200.5% +216,319円
岐阜市 422,719円 196.5% +207,571円
浜松市 403,504円 187.5% +188,356円
奈良市 396,545円 184.3% +181,397円
甲府市 395,697円 183.9% +180,549円
福島市 388,989円 180.8% +173,841円
岡山市 384,279円 178.6% +169,131円
金沢市 382,388円 177.7% +167,240円
広島市 380,886円 177.0% +165,738円
高松市 377,336円 175.4% +162,188円
大津市 376,714円 175.1% +161,566円
千葉市 372,389円 173.1% +157,241円
山口市 364,169円 169.3% +149,021円
盛岡市 358,215円 166.5% +143,067円
和歌山市 356,996円 165.9% +141,848円
鹿児島市 352,986円 164.1% +137,838円
仙台市 349,735円 162.6% +134,587円
秋田市 339,236円 157.7% +124,088円
宇都宮市 335,142円 155.8% +119,994円
堺市 334,112円 155.3% +118,964円
大分市 327,012円 152.0% +111,864円
青森市 317,824円 147.7% +102,676円
熊本市 312,006円 145.0% +96,858円
川崎市 306,405円 142.4% +91,257円
松山市 304,878円 141.7% +89,730円
静岡市 289,420円 134.5% +74,272円
長崎市 283,108円 131.6% +67,960円
福岡市 278,462円 129.4% +63,314円
新潟市 275,385円 128.0% +60,237円
高知市 270,779円 125.9% +55,631円
札幌市 257,783円 119.8% +42,635円
横浜市 252,598円 117.4% +37,450円
宮崎市 229,864円 106.8% +14,716円
東京都区部 220,116円 102.3% +4,968円
京都市 215,148円 100.0% —
大阪市 210,872円 98.0% −4,276円
相模原市 171,151円 79.6% −43,997円
那覇市 169,637円 78.8% −45,511円
さいたま市 168,048円 78.1% −47,100円
神戸市 129,362円 60.1% −85,786円

京都府全体の自家用乗用車普及率は全国で4番目に低く、家計調査でも京都市の自動車等関係費は主要52都市中47位でした。ただし、前者は都道府県、後者は都市のデータです。この二つだけから「車の台数が少ないから車関連費が低い」とは結論づけません。

比較対象は都道府県ではなく、家計調査で同じ条件がそろう主要52都市です。京都市は、家計調査の当該地域区分を読者向けに表記したものです。

京都市の交通事情:車なしで動ける範囲は?

京都市内の移動は、地下鉄路線図で烏丸線・東西線を、市バス・地下鉄路線図で駅から先のバスを確認できます。

自宅と普段の行き先が地下鉄沿線なら、まず駅への行きやすさを確認。沿線から外れる場合は、使うバスの系統と時間帯まで見ておくと、車なしでの移動を具体的に考えられます。

京都市内で車が必要になりやすい区は?

京都市11区それぞれの、通勤・通学に自家用車だけ、自転車だけ、公共交通機関だけ、オートバイだけを使う人の割合を一覧にしました。

この表は、自家用車のみ利用の割合が高い区から順に並べています。つまり、表の上のほうにある区ほど、通勤・通学で車がよく使われているということです。

順位 区 自家用車のみ利用 自転車のみ利用 公共交通機関のみ利用 オートバイのみ利用
1 西京区 22.8% 14.7% 24.1% 8.9%
2 伏見区 22.7% 14.4% 28.3% 8.9%
3 山科区 20.4% 12.4% 30.2% 8.2%
4 北区 17.6% 19.8% 21.5% 9.5%
5 南区 17.1% 22.1% 25.8% 6.9%
6 右京区 17.1% 23.0% 26.2% 8.5%
7 左京区 16.1% 24.5% 22.6% 5.2%
8 東山区 9.8% 13.8% 30.2% 5.9%
9 上京区 8.4% 30.3% 23.0% 4.7%
10 下京区 8.1% 22.6% 32.2% 3.7%
11 中京区 7.9% 24.5% 33.4% 3.9%

2020年国勢調査の15歳以上の通勤者・通学者のうち、自家用車だけ、自転車だけ、公共交通機関(鉄道・電車、乗合バス)だけ、またはオートバイだけを使う人の割合です。公共交通機関の割合は「鉄道・電車のみ」と「乗合バスのみ」の合計で、どちらも国勢調査がそのまま集計している区分です。複数の交通手段を使う人は含みません。いずれも地域の参考指標であり、各世帯に車や自転車・オートバイが必要かを判定するものではありません。

東京23区版・横浜市版の記事に掲載している「登録乗用車/100世帯」にあたる区別の登録台数は、運輸局が公表する市区町村別の資料の形式・区分が都市ごとに異なり、他都市版と同じ定義(自家用の乗用登録車、軽自動車を除く)で確認できなかったため、今回は掲載を見送りました。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」表17-2。

実際に住んでいる世帯はどうしている?

京都府の自家用乗用車普及率は0.784台/世帯

一般財団法人自動車検査登録情報協会の集計では、京都府の自家用乗用車(登録自動車と軽自動車の合計)の世帯当たり普及台数は0.784台/世帯です。自家用乗用車保有台数は99.0419万台、世帯数は126.2791万世帯。47都道府県中44位で、1台に満たない8都道府県の中では4番目に低い水準でした。

この値は、京都市単独ではなく京都府全体の参考値です。また、保有する世帯の割合そのものではなく、保有台数を世帯数で割った値です。100世帯あたり約78台であるため、保有世帯は最大でも約78世帯、車を持たない世帯は少なくとも約22世帯になります。複数台を保有する世帯がある場合、保有世帯の割合はさらに低くなります。

京都市の通勤・通学は、公共交通機関だけを使う人がいちばん多い

2020年国勢調査(表17-2)では、京都市の通勤・通学者のうち自家用車だけを使う人は17.0%、自転車だけを使う人は19.8%、公共交通機関(鉄道・電車、乗合バス)だけを使う人は26.7%でした。自家用車だけを使う人の割合は全国平均(46.9%)より低い水準です。公共交通機関だけを使う人の割合は全国平均(19.3%)を上回り、自転車だけを使う人の割合は全国平均(9.8%)を上回ります。

この数字は2020年国勢調査・表17-2の「自家用車のみ」「自転車のみ」「鉄道・電車のみ」「乗合バスのみ」区分による、通勤・通学者に占める割合です(常住地による人口が対象)。

車なしにする場合も交通費が増える点に要注意

車を持たない場合の移動費まで、この家計調査だけで個別に算出することはできません。ただし「交通」の年間支出額は、京都市で81,479円、全国平均で68,431円です。自動車等関係費は全国平均を下回る一方、交通の年間支出額は全国平均を上回っています。自動車等関係費だけを見て、個別世帯の支出がどれだけ変わるかを決めることはできません。

京都市の交通費(年間) 81,479円

京都市のガソリン代(年間) 41,554円

全国平均の交通費(年間) 68,431円

全国平均のガソリン代(年間) 72,474円

勤務先・通学先、保育園や病院への移動、駐車場の有無などで必要な移動手段は変わります。ここでは、都市の平均的な家計支出と個別家庭の選択を同じものとして扱いません。

まとめ

京都府全体の自家用乗用車普及率は0.784台/世帯で、47都道府県中44位でした。保有世帯は最大でも約78%、少なくとも約22%の世帯は自家用乗用車を保有していないと読めます。

家計調査では、京都市の自動車等関係費は215,148円で、主要52都市中47位でした。一方、交通の年間支出額は81,479円で、全国平均の68,431円を上回っています。国勢調査では、通勤・通学に自家用車だけを使う人の割合は17.0%、公共交通機関だけを使う人の割合は26.7%です。

この数字だけで「京都で車が必要か」は決められません。ただ、京都で車を維持するかを考えるときは、車関連費だけでなく、通勤・買い物・レジャーなどの移動にかかるお金や、公共交通・自転車・駐車場の使いやすさも、あなたのライフスタイルに当てはめて確認してみましょう。

このデータの見方

使用したのは、総務省統計局「家計調査」の2025年・二人以上の世帯における1世帯当たり年間支出額です。自動車等関係費には自動車購入費も含まれ、車を保有しない世帯も集計対象です。購入量、保有台数、1台当たりの維持費、個別家庭の予算を示すものではありません。

出典:総務省統計局「家計調査」(e-Stat)2025年・二人以上の世帯・主要52都市および全国。金額は1世帯当たり年間支出額。自家用乗用車普及率は一般財団法人自動車検査登録情報協会「令和7年 自家用乗用車の世帯当たり普及台数」(令和7年3月末の保有台数/令和8年1月1日の世帯数)による。自転車・自家用車等の通勤・通学利用割合は総務省統計局「令和2年国勢調査」表17-2による。駐車場・ガソリン単価は総務省統計局「小売物価統計調査」(2026年8月)による。

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