引っ越し・転勤前にチェックしておきたい横浜市の車事情です。横浜市で車は必要か、車なし生活はできるのかを、車にかかるお金と公共交通へ使うお金、通勤・通学の手段という公的データで確かめます。
神奈川県の自家用乗用車普及率は
0.664台／世帯
令和7年3月末時点の自家用乗用車保有台数を、令和8年1月1日時点の世帯数で割った値です。
- 自家用車12.8%
- 自転車5.8%
- 公共交通機関45.2%
- オートバイ2.8%
- 徒歩8.5%
- その他（複数手段の組み合わせなど）24.9%
その他の内訳
ハイヤー・タクシーのみ、勤め先・学校のバスのみ、複数手段の組み合わせ、不詳 など
自家用乗用車の世帯当たり普及台数が1台に満たない都道府県は、東京・大阪・神奈川・京都・兵庫・埼玉・千葉・北海道の8都道府県のみです。神奈川県はそのうち3番目に低い水準でした。
駐車場とガソリン価格の目安
総務省統計局「小売物価統計調査」（2026年8月）では、横浜市の月極駐車場（屋根なし・アスファルト舗装・小型自動車）は月16,633円、時間貸し駐車場（平日昼間・小型自動車）は1時間553円でした。レギュラーガソリン（セルフサービス式を除く）の小売価格は1Lあたり172円です。
これは街中の全駐車場・全ガソリンスタンドを集めた相場ではなく、条件を揃えて選んだ調査地点の公的統計価格です。駐車場の月極は都道府県庁所在市や人口15万人以上の市、時間貸しは都道府県庁所在市が対象。後述の「ガソリン代（年間支出額）」は世帯の年間支出額、ここでの価格は1Lあたりの単価で、別の指標です。
横浜であなたに車は必要？
車を使う場面が、あなたの毎日にどれだけあるか
横浜市の平均値だけで、あなたに車が必要かは決まりません。まずは、車が必要になる場面を確認しましょう。
当てはまる条件が多いほど、車を使う頻度と、所有・カーシェア・レンタカーなどの選択肢を比べる材料が増えます。条件が少ない場合も、移動する時間帯や荷物の量を含めて考えることが大切です。選択内容はこのページ内だけで扱われ、保存・送信されません。
家族構成別に、先に確認したいこと
一人暮らし
通勤先、日常の買い物、夜間の移動、帰省や旅行で車を使う頻度を確認します。
夫婦二人
休日の利用回数と、二人で移動する行き先・荷物の量を確認します。
子育て世帯
保育園・学校・病院への移動、雨の日の送迎、大きな荷物がある日の動きを確認します。
高齢者がいる家庭
通院や送迎の頻度、公共交通の利用しやすさ、家族が運転できる時間帯を確認します。
公的データで見る、横浜市の車関連費
総務省統計局「家計調査」で、横浜市の二人以上世帯が2025年に支出した自動車等関係費は252,598円です。月あたりに換算すると21,050円。全国平均より87,657円低い金額でした。
つまり、横浜市では車への支出が全国平均よりかなり少ないというデータです。ちなみにこの数字は、車を持たない世帯も含んだ平均です。また、自動車等関係費には購入費も含まれるため、1台の年間維持費として読む数字ではありません。
主要52都市を横浜市比で見る
横浜市の自動車等関係費を100とし、同じ2025年・二人以上世帯・年間支出額で比較しました。赤系は横浜市より高い支出、ミント系は低い支出です。支出の高低を、暮らしやすさの優劣としては扱いません。
| 都市 | 自動車等関係費 | 横浜市比 | 横浜市との差 |
|---|---|---|---|
| 鳥取市 | 562,591円 | 222.7% | +309,993円 |
| 富山市 | 562,198円 | 222.6% | +309,600円 |
| 松江市 | 538,972円 | 213.4% | +286,374円 |
| 水戸市 | 512,133円 | 202.7% | +259,535円 |
| 前橋市 | 490,556円 | 194.2% | +237,958円 |
| 福井市 | 466,740円 | 184.8% | +214,142円 |
| 佐賀市 | 452,074円 | 179.0% | +199,476円 |
| 名古屋市 | 447,527円 | 177.2% | +194,929円 |
| 津市 | 444,293円 | 175.9% | +191,695円 |
| 長野市 | 442,732円 | 175.3% | +190,134円 |
| 山形市 | 442,633円 | 175.2% | +190,035円 |
| 徳島市 | 435,110円 | 172.3% | +182,512円 |
| 北九州市 | 431,467円 | 170.8% | +178,869円 |
| 岐阜市 | 422,719円 | 167.3% | +170,121円 |
| 浜松市 | 403,504円 | 159.7% | +150,906円 |
| 奈良市 | 396,545円 | 157.0% | +143,947円 |
| 甲府市 | 395,697円 | 156.7% | +143,099円 |
| 福島市 | 388,989円 | 154.0% | +136,391円 |
| 岡山市 | 384,279円 | 152.1% | +131,681円 |
| 金沢市 | 382,388円 | 151.4% | +129,790円 |
| 広島市 | 380,886円 | 150.8% | +128,288円 |
| 高松市 | 377,336円 | 149.4% | +124,738円 |
| 大津市 | 376,714円 | 149.1% | +124,116円 |
| 千葉市 | 372,389円 | 147.4% | +119,791円 |
| 山口市 | 364,169円 | 144.2% | +111,571円 |
| 盛岡市 | 358,215円 | 141.8% | +105,617円 |
| 和歌山市 | 356,996円 | 141.3% | +104,398円 |
| 鹿児島市 | 352,986円 | 139.7% | +100,388円 |
| 仙台市 | 349,735円 | 138.5% | +97,137円 |
| 秋田市 | 339,236円 | 134.3% | +86,638円 |
| 宇都宮市 | 335,142円 | 132.7% | +82,544円 |
| 堺市 | 334,112円 | 132.3% | +81,514円 |
| 大分市 | 327,012円 | 129.5% | +74,414円 |
| 青森市 | 317,824円 | 125.8% | +65,226円 |
| 熊本市 | 312,006円 | 123.5% | +59,408円 |
| 川崎市 | 306,405円 | 121.3% | +53,807円 |
| 松山市 | 304,878円 | 120.7% | +52,280円 |
| 静岡市 | 289,420円 | 114.6% | +36,822円 |
| 長崎市 | 283,108円 | 112.1% | +30,510円 |
| 福岡市 | 278,462円 | 110.2% | +25,864円 |
| 新潟市 | 275,385円 | 109.0% | +22,787円 |
| 高知市 | 270,779円 | 107.2% | +18,181円 |
| 札幌市 | 257,783円 | 102.1% | +5,185円 |
| 横浜市 | 252,598円 | 100.0% | — |
| 宮崎市 | 229,864円 | 91.0% | −22,734円 |
| 東京都区部 | 220,116円 | 87.1% | −32,482円 |
| 京都市 | 215,148円 | 85.2% | −37,450円 |
| 大阪市 | 210,872円 | 83.5% | −41,726円 |
| 相模原市 | 171,151円 | 67.8% | −81,447円 |
| 那覇市 | 169,637円 | 67.2% | −82,961円 |
| さいたま市 | 168,048円 | 66.5% | −84,550円 |
| 神戸市 | 129,362円 | 51.2% | −123,236円 |
神奈川県全体の自家用乗用車普及率は全国で3番目に低く、家計調査でも横浜市の自動車等関係費は主要52都市中44位でした。ただし、前者は都道府県、後者は都市のデータです。この二つだけから「車の台数が少ないから車関連費が低い」とは結論づけません。
比較対象は都道府県ではなく、家計調査で同じ条件がそろう主要52都市です。横浜市は、家計調査の当該地域区分を読者向けに表記したものです。
横浜市の交通事情：車なしで動ける範囲は？
横浜市営地下鉄には、あざみ野駅と湘南台駅を結ぶブルーライン、中山駅と日吉駅を結ぶグリーンラインがあります。市内の移動先が駅から離れる場合は、横浜市営地下鉄の案内と市営バス路線図を見比べ、住まいの候補から通勤先や買い物先までの経路を確認してください。
横浜市内で車が必要になりやすい区は？
横浜市18区それぞれの、登録乗用車の台数の目安と、通勤・通学に自家用車だけ、自転車だけ、公共交通機関だけ、オートバイだけを使う人の割合を一覧にしました。
この表は、100世帯あたりの登録乗用車が多い区から順に並べています。つまり、表の上のほうにある区ほど、世帯あたりの車の台数が多い区です。右側の通勤・通学の利用割合もあわせて読むと、車が使われやすい区が分かります。
| 台数順位 | 区 | 登録乗用車／100世帯 | 自家用車のみ利用 | 自転車のみ利用 | 公共交通機関のみ利用 | オートバイのみ利用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 都筑区 | 77.1台 | 15.1% | 6.3% | 47.6% | 2.0% |
| 2 | 青葉区 | 63.3台 | 12.0% | 3.7% | 48.1% | 1.6% |
| 3 | 泉区 | 61.8台 | 18.7% | 5.7% | 44.4% | 3.7% |
| 4 | 瀬谷区 | 58.8台 | 20.3% | 9.0% | 33.5% | 4.0% |
| 5 | 旭区 | 56.2台 | 17.5% | 4.5% | 38.3% | 4.0% |
| 6 | 緑区 | 55.0台 | 14.8% | 5.4% | 44.4% | 2.9% |
| 7 | 戸塚区 | 54.4台 | 13.9% | 4.5% | 37.3% | 3.7% |
| 8 | 栄区 | 54.1台 | 15.5% | 5.7% | 35.5% | 3.9% |
| 9 | 金沢区 | 52.2台 | 13.7% | 9.3% | 40.6% | 3.5% |
| 10 | 港南区 | 50.7台 | 13.5% | 3.6% | 44.3% | 3.2% |
| 11 | 保土ケ谷区 | 44.5台 | 13.5% | 3.4% | 42.6% | 3.8% |
| 12 | 磯子区 | 44.0台 | 12.8% | 4.8% | 46.3% | 3.2% |
| 13 | 港北区 | 43.5台 | 8.1% | 6.7% | 55.2% | 1.7% |
| 14 | 中区 | 40.4台 | 9.7% | 6.8% | 47.0% | 1.8% |
| 15 | 鶴見区 | 39.3台 | 10.4% | 10.3% | 40.2% | 2.5% |
| 16 | 神奈川区 | 37.1台 | 9.6% | 4.8% | 54.4% | 2.3% |
| 17 | 西区 | 34.9台 | 6.6% | 4.5% | 55.6% | 1.4% |
| 18 | 南区 | 32.3台 | 10.2% | 5.8% | 49.2% | 3.3% |
2020年国勢調査の15歳以上の通勤者・通学者のうち、自家用車だけ、自転車だけ、公共交通機関（鉄道・電車、乗合バス）だけ、またはオートバイだけを使う人の割合です。公共交通機関の割合は「鉄道・電車のみ」と「乗合バスのみ」の合計で、どちらも国勢調査がそのまま集計している区分です。複数の交通手段を使う人は含みません。いずれも地域の参考指標であり、各世帯に車や自転車・オートバイが必要かを判定するものではありません。
登録乗用車／100世帯は、登録車数÷世帯数×100の目安です。対象は関東運輸局の自家用・乗用登録車（軽自動車を除く）で、保有世帯率ではありません（車両数：2026年3月末、世帯数：2026年3月1日）。
出典：関東運輸局「市区町村別自動車保有車両数」（神奈川県・市町村別車両数統計G表、軽自動車を除く）、横浜市「人口ニュース No.1195」（令和8年3月1日現在）、総務省統計局「令和2年国勢調査」表17-2。
実際に住んでいる世帯はどうしている？
神奈川県の自家用乗用車普及率は0.664台／世帯
一般財団法人自動車検査登録情報協会の集計では、神奈川県の自家用乗用車（登録自動車と軽自動車の合計）の世帯当たり普及台数は0.664台／世帯です。自家用乗用車保有台数は305.8149万台、世帯数は460.4332万世帯。47都道府県中45位で、1台に満たない8都道府県の中では東京・大阪に次いで低い水準でした。
この値は、横浜市単独ではなく神奈川県全体の参考値です。また、保有する世帯の割合そのものではなく、保有台数を世帯数で割った値です。100世帯あたり約66台であるため、保有世帯は最大でも約66世帯、車を持たない世帯は少なくとも約34世帯になります。複数台を保有する世帯がある場合、保有世帯の割合はさらに低くなります。
横浜市の通勤・通学は公共交通機関が中心
2020年国勢調査（表17-2）では、横浜市の通勤・通学者のうち自家用車だけを使う人は12.8％、自転車だけを使う人は5.8％、公共交通機関（鉄道・電車、乗合バス）だけを使う人は45.2％でした。公共交通機関の割合は全国平均（19.3％）を大きく上回る一方、自家用車だけを使う人の割合は全国平均（46.9％）より低い水準です。自転車だけを使う人は全国平均（9.8％）や東京23区（12.6％）より低めです。
この数字は2020年国勢調査・表17-2の「自家用車のみ」「自転車のみ」区分による、通勤・通学者に占める割合です（常住地による人口が対象）。
車なしにする場合も交通費が増える点に要注意
車を持たない場合の移動費まで、この家計調査だけで個別に算出することはできません。ただし「交通」の年間支出額は、横浜市で102,643円、全国平均で68,431円です。自動車等関係費は全国平均を下回る一方、交通の年間支出額は全国平均を上回っています。自動車等関係費だけを見て、個別世帯の支出がどれだけ変わるかを決めることはできません。
横浜市の交通費（年間） 102,643円
横浜市のガソリン代（年間） 39,866円
全国平均の交通費（年間） 68,431円
全国平均のガソリン代（年間） 72,474円
勤務先・通学先、保育園や病院への移動、駐車場の有無などで必要な移動手段は変わります。ここでは、都市の平均的な家計支出と個別家庭の選択を同じものとして扱いません。
まとめ
神奈川県全体の自家用乗用車普及率は0.664台／世帯で、47都道府県中45位でした。保有世帯は最大でも約66％、少なくとも約34％の世帯は自家用乗用車を保有していないと読めます。
家計調査では、横浜市の自動車等関係費は252,598円で、主要52都市中44位でした。一方、交通の年間支出額は102,643円で、全国平均の68,431円を上回っています。国勢調査では、通勤・通学に公共交通機関だけを使う人の割合が45.2％で、自家用車だけを使う人（12.8％）を大きく上回ります。
この二つの数字だけで、車を持たないことが交通費の高さにつながるとは決められません。ただ、横浜で車を維持するかを考えるときは、車関連費だけでなく、通勤・買い物・レジャーなどの移動にかかるお金や、公共交通・自転車の使いやすさも、あなたのライフスタイルに当てはめて確認してみましょう。
このデータの見方
使用したのは、総務省統計局「家計調査」の2025年・二人以上の世帯における1世帯当たり年間支出額です。自動車等関係費には自動車購入費も含まれ、車を保有しない世帯も集計対象です。購入量、保有台数、1台当たりの維持費、個別家庭の予算を示すものではありません。
出典：総務省統計局「家計調査」（e-Stat）2025年・二人以上の世帯・主要52都市および全国。金額は1世帯当たり年間支出額。自家用乗用車普及率は一般財団法人自動車検査登録情報協会「令和7年 自家用乗用車の世帯当たり普及台数」（令和7年3月末の保有台数／令和8年1月1日の世帯数）による。登録乗用車／100世帯は関東運輸局「市町村別車両数統計（G表）」神奈川県（2026年3月末、軽自動車を除く）と横浜市「人口ニュース No.1195」（2026年3月1日、世帯数）による。自転車・自家用車等の通勤・通学利用割合は総務省統計局「令和2年国勢調査」表17-2による。駐車場・ガソリン単価は総務省統計局「小売物価統計調査」（2026年8月）による。
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