東京23区で車は必要?車関連費を主要52都市と比較

東京23区では車は必要?公的データで検証する 車・交通
東京23区では車は必要?公的データで検証する

引っ越し・転勤前にチェックしておきたい東京23区の車事情です。東京23区で車は必要か、車なし生活はできるのかを、車にかかるお金と公共交通へ使うお金、通勤・通学の手段という公的データで確かめます。

東京23区の参考になる東京都全体の値

東京都の自家用乗用車普及率は

0.41台/世帯

東京都全体・令和5年度末の保有台数を、令和6年1月1日の世帯数で割った値です。

東京都0.41台/世帯都道府県で最も低い
全国平均1.02台/世帯東京都の約2.5倍
東京23区の車関連費52都市中46位支出額が高い順

東京23区の通勤・通学手段2020年国勢調査・15歳以上の通勤者・通学者
  • 自家用車4.9%
  • 自転車12.6%
  • 公共交通機関54.4%
  • オートバイ1.2%
  • 徒歩8.8%
  • その他(複数手段の組み合わせなど)18.2%
その他の内訳

ハイヤー・タクシーのみ、勤め先・学校のバスのみ、複数手段の組み合わせ、不詳 など

自家用乗用車を保有する世帯は、最大でも約41%の世帯です。つまり、少なくとも約59%の世帯は自家用乗用車を保有していないと読めます。複数台を保有する世帯もあるため、実際の保有世帯の割合は41%以下となる計算です。

駐車場とガソリン価格の目安

総務省統計局「小売物価統計調査」(2026年8月)では、東京23区の月極駐車場(屋根なし・アスファルト舗装・小型自動車)は月27,569円、時間貸し駐車場(平日昼間・小型自動車)は1時間738円でした。レギュラーガソリン(セルフサービス式を除く)の小売価格は1Lあたり172円です。

月極駐車場(月額)27,569円屋根なし・アスファルト舗装・小型自動車
時間貸し駐車場(1時間)738円平日昼間・小型自動車
ガソリン(1L)172円レギュラー・セルフ式を除く

これは街中の全駐車場・全ガソリンスタンドを集めた相場ではなく、条件を揃えて選んだ調査地点の公的統計価格です。駐車場の月極は都道府県庁所在市や人口15万人以上の市、時間貸しは都道府県庁所在市が対象。後述の「ガソリン代(年間支出額)」は世帯の年間支出額、ここでの価格は1Lあたりの単価で、別の指標です。

東京であなたに車は必要?

30秒で確認

車を使う場面が、あなたの毎日にどれだけあるか

東京23区の平均値だけで、あなたに車が必要かは決まりません。まずは、車が必要になる場面を確認しましょう。

当てはまる条件が多いほど、車を使う頻度と、所有・カーシェア・レンタカーなどの選択肢を比べる材料が増えます。条件が少ない場合も、移動する時間帯や荷物の量を含めて考えることが大切です。選択内容はこのページ内だけで扱われ、保存・送信されません。

家族構成別に、先に確認したいこと

一人暮らし

通勤先、日常の買い物、夜間の移動、帰省や旅行で車を使う頻度を確認します。

夫婦二人

休日の利用回数と、二人で移動する行き先・荷物の量を確認します。

子育て世帯

保育園・学校・病院への移動、雨の日の送迎、大きな荷物がある日の動きを確認します。

高齢者がいる家庭

通院や送迎の頻度、公共交通の利用しやすさ、家族が運転できる時間帯を確認します。

公的データで見る、東京23区の車関連費

総務省統計局「家計調査」で、東京23区の二人以上世帯が2025年に支出した自動車等関係費は220,116円です。月あたりに換算すると18,343円。全国平均より120,139円低い金額でした。

自動車等関係費・年間220,116円月あたり 18,343円
全国平均との違い−120,139円全国平均 340,255円
主要52都市中46位支出額が高い順

つまり、東京23区では車への支出が少ないというデータです。ちなみにこの数字は、車を持たない世帯も含んだ平均です。また、自動車等関係費には購入費も含まれるため、1台の年間維持費として読む数字ではありません。

主要52都市を東京23区比で見る

東京23区の自動車等関係費を100とし、同じ2025年・二人以上世帯・年間支出額で比較しました。赤系は東京23区より高い支出、ミント系は低い支出です。支出の高低を、暮らしやすさの優劣としては扱いません。

都市 自動車等関係費 東京23区比 東京23区との差
鳥取市 562,591円 255.6% +342,475円
富山市 562,198円 255.4% +342,082円
松江市 538,972円 244.9% +318,856円
水戸市 512,133円 232.7% +292,017円
前橋市 490,556円 222.9% +270,440円
福井市 466,740円 212.0% +246,624円
佐賀市 452,074円 205.4% +231,958円
名古屋市 447,527円 203.3% +227,411円
津市 444,293円 201.8% +224,177円
長野市 442,732円 201.1% +222,616円
山形市 442,633円 201.1% +222,517円
徳島市 435,110円 197.7% +214,994円
北九州市 431,467円 196.0% +211,351円
岐阜市 422,719円 192.0% +202,603円
浜松市 403,504円 183.3% +183,388円
奈良市 396,545円 180.2% +176,429円
甲府市 395,697円 179.8% +175,581円
福島市 388,989円 176.7% +168,873円
岡山市 384,279円 174.6% +164,163円
金沢市 382,388円 173.7% +162,272円
広島市 380,886円 173.0% +160,770円
高松市 377,336円 171.4% +157,220円
大津市 376,714円 171.1% +156,598円
千葉市 372,389円 169.2% +152,273円
山口市 364,169円 165.4% +144,053円
盛岡市 358,215円 162.7% +138,099円
和歌山市 356,996円 162.2% +136,880円
鹿児島市 352,986円 160.4% +132,870円
仙台市 349,735円 158.9% +129,619円
秋田市 339,236円 154.1% +119,120円
宇都宮市 335,142円 152.3% +115,026円
堺市 334,112円 151.8% +113,996円
大分市 327,012円 148.6% +106,896円
青森市 317,824円 144.4% +97,708円
熊本市 312,006円 141.7% +91,890円
川崎市 306,405円 139.2% +86,289円
松山市 304,878円 138.5% +84,762円
静岡市 289,420円 131.5% +69,304円
長崎市 283,108円 128.6% +62,992円
福岡市 278,462円 126.5% +58,346円
新潟市 275,385円 125.1% +55,269円
高知市 270,779円 123.0% +50,663円
札幌市 257,783円 117.1% +37,667円
横浜市 252,598円 114.8% +32,482円
宮崎市 229,864円 104.4% +9,748円
東京23区 220,116円 100.0% —
京都市 215,148円 97.7% −4,968円
大阪市 210,872円 95.8% −9,244円
相模原市 171,151円 77.8% −48,965円
那覇市 169,637円 77.1% −50,479円
さいたま市 168,048円 76.3% −52,068円
神戸市 129,362円 58.8% −90,754円

東京都全体の自家用乗用車普及率は都道府県で最も低く、家計調査でも東京23区の自動車等関係費は主要52都市中46位でした。ただし、前者は都道府県、後者は都市のデータです。この二つだけから「車の台数が少ないから車関連費が低い」とは結論づけません。

比較対象は都道府県ではなく、家計調査で同じ条件がそろう主要52都市です。東京23区は、家計調査の当該地域区分を読者向けに表記したものです。

東京23区の交通事情:車なしで動ける範囲は?

東京23区内の地下鉄は、東京メトロの路線図・駅情報と都営地下鉄の停車駅案内で確認できます。候補の住まいから通勤先や買い物先までの乗換を調べ、駅から離れる移動は都営バスの路線図も含めて経路を確かめてください。

東京で車が必要になりやすい地域は?

東京都内62区市町村の、登録乗用車の台数の目安と、通勤・通学に自家用車だけ、自転車だけ、公共交通機関だけ、オートバイだけを使う人の割合を一覧にしました。

この表は、100世帯あたりの登録乗用車が多い区市町村から順に並べています。つまり、表の上のほうにある区市町村ほど、世帯あたりの車の台数が多い区市町村です。右側の通勤・通学の利用割合もあわせて読むと、車が使われやすい区市町村が分かります。

台数順位 区市町村 登録乗用車/100世帯 通勤・通学に自家用車だけを使う人の割合 通勤・通学に自転車だけを使う人の割合 通勤・通学に公共交通機関だけを使う人の割合 通勤・通学にオートバイだけを使う人の割合
1 瑞穂町 73.4台 47.7% 13.7% 10.9% 2.8%
2 千代田区 67.6台 3.5% 5.7% 52.5% 0.2%
3 日の出町 64.5台 52.0% 6.5% 13.2% 2.4%
4 檜原村 64.3台 69.0% 0.6% 3.4% 0.6%
5 武蔵村山市 61.5台 35.7% 20.1% 11.1% 2.9%
6 あきる野市 60.9台 44.9% 8.2% 21.2% 2.2%
7 奥多摩町 56.9台 57.2% 0.4% 16.8% 1.7%
8 羽村市 56.3台 31.1% 15.4% 25.0% 1.6%
9 青梅市 56.2台 40.9% 10.3% 20.5% 2.1%
10 稲城市 53.3台 12.2% 8.6% 48.2% 2.0%
11 町田市 53.3台 19.1% 8.0% 32.7% 2.9%
12 東大和市 52.7台 21.6% 19.1% 30.7% 2.2%
13 八王子市 50.2台 22.8% 9.3% 30.2% 2.4%
14 福生市 50.2台 26.1% 14.3% 32.8% 1.6%
15 三宅村 48.4台 73.1% 0.5% 1.5% 0.8%
16 昭島市 48.2台 19.0% 18.4% 33.2% 1.6%
17 日野市 45.9台 13.8% 11.3% 42.7% 2.0%
18 港区 45.8台 4.8% 5.4% 52.6% 0.5%
19 東久留米市 45.5台 13.3% 19.5% 28.3% 2.4%
20 立川市 44.4台 14.2% 18.1% 32.3% 1.3%
21 小平市 43.6台 9.2% 19.2% 36.8% 1.3%
22 多摩市 43.3台 13.0% 7.4% 41.4% 2.4%
23 東村山市 43.2台 13.8% 17.5% 39.0% 1.6%
24 清瀬市 42.8台 15.1% 15.5% 32.4% 2.3%
25 府中市 40.1台 8.9% 17.7% 41.3% 1.5%
26 国立市 39.4台 8.9% 18.1% 41.7% 0.9%
27 国分寺市 39.3台 6.9% 13.2% 49.0% 0.8%
28 西東京市 37.4台 6.9% 17.4% 43.4% 1.4%
29 八丈町 36.6台 76.3% 3.5% 0.6% 1.5%
30 調布市 35.9台 6.4% 14.1% 48.9% 1.3%
31 三鷹市 35.4台 5.7% 17.9% 32.3% 1.2%
32 小金井市 35.4台 5.1% 15.0% 47.4% 0.9%
33 中央区 34.6台 2.8% 7.5% 57.4% 0.5%
34 足立区 34.3台 9.5% 18.7% 42.5% 2.1%
35 江戸川区 34.3台 8.2% 16.3% 43.2% 1.9%
36 狛江市 34.2台 6.0% 14.2% 49.3% 1.8%
37 新島村 33.4台 64.9% 5.3% 1.2% 1.2%
38 世田谷区 33.4台 5.0% 10.9% 55.8% 1.0%
39 小笠原村 32.9台 27.5% 8.6% 0.5% 11.1%
40 渋谷区 32.9台 3.8% 7.0% 57.3% 0.7%
41 練馬区 32.7台 6.1% 14.3% 51.5% 1.3%
42 葛飾区 31.1台 7.1% 18.0% 47.7% 1.5%
43 武蔵野市 29.8台 3.8% 13.5% 49.5% 0.5%
44 大島町 29.7台 69.2% 3.0% 1.7% 1.0%
45 目黒区 29.6台 4.3% 8.3% 57.8% 0.9%
46 大田区 27.0台 4.5% 15.1% 53.5% 1.5%
47 江東区 25.7台 4.2% 12.4% 55.4% 1.4%
48 杉並区 24.5台 3.5% 10.6% 59.7% 0.7%
49 板橋区 23.6台 5.1% 13.8% 55.8% 1.5%
50 品川区 23.4台 3.1% 9.0% 61.9% 1.2%
51 御蔵島村 21.0台 29.8% 0.6% 0.0% 7.2%
52 文京区 20.8台 3.1% 7.8% 61.7% 0.5%
53 荒川区 20.4台 3.6% 14.7% 56.6% 1.0%
54 神津島村 20.2台 47.3% 0.8% 1.4% 10.3%
55 墨田区 20.1台 3.5% 14.5% 57.8% 1.2%
56 北区 19.4台 3.5% 11.1% 60.0% 1.0%
57 青ヶ島村 18.9台 40.4% 0.0% 0.0% 1.8%
58 新宿区 18.4台 2.6% 7.1% 58.0% 0.6%
59 台東区 17.9台 2.6% 12.8% 55.0% 0.7%
60 豊島区 17.8台 2.7% 8.6% 64.2% 0.6%
61 中野区 17.1台 3.0% 10.6% 60.9% 0.8%
62 利島村 10.3台 37.3% 0.5% 1.1% 3.2%

登録車数÷世帯数×100の目安です。対象は関東運輸局の自家用・乗用登録車(軽自動車を除く)で、保有世帯率ではありません(車両数:2026年3月末、世帯数:2026年1月1日)。

通勤・通学割合は、2020年国勢調査の15歳以上の通勤者・通学者のうち、自家用車だけ、自転車だけ、公共交通機関(鉄道・電車、乗合バス)だけ、またはオートバイだけを使う人の割合です。公共交通機関の割合は「鉄道・電車のみ」と「乗合バスのみ」の合計で、どちらも国勢調査がそのまま集計している区分です。複数の交通手段を使う人は含みません。いずれも地域の参考指標で、各世帯に車が必要かを判定するものではありません。

出典:関東運輸局「市区町村別自動車保有車両数」(東京都・市町村別車両数統計G表、軽自動車を除く)、東京都「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」(令和8年1月1日現在)、総務省統計局「令和2年国勢調査」表17-2。

実際に住んでいる世帯はどうしている?

東京都の自家用乗用車普及率は0.41台/世帯

国土交通省の都道府県別統計では、東京都の自家用乗用車普及率は0.41台/世帯です。自家用乗用車保有台数は310.2万台、世帯数は756.3万世帯。都道府県の中で最も低い水準でした。

この値は、東京23区単独ではなく東京都全体の参考値です。また、保有する世帯の割合そのものではなく、保有台数を世帯数で割った値です。100世帯あたり約41台であるため、保有世帯は最大でも約41世帯、車を持たない世帯は少なくとも約59世帯になります。複数台を保有する世帯がある場合、保有世帯の割合はさらに低くなります。

東京23区では自転車もよく使われている

東京都の2023年のインターネット都政モニター調査(回答485世帯)では、自転車を「持っていない」世帯は21.4%でした。裏を返せば、約8割の世帯が自転車を持っています(東京都全体の参考値で、東京23区だけの数字ではありません)。

国土交通省「パーソントリップ調査」(2018年)をもとにした集計では、東京23区の移動の13%は自転車が占め、鉄道(33%)に次いで多い移動手段です。自動車(27%)には及びませんが、バスやバイクより多く使われています。

自転車の分担率13%は、パーソントリップ調査を引用した二次情報源(業界レポート)による数字です。

車なしにする場合も交通費が増える点に要注意

車を持たない場合の移動費まで、この家計調査だけで個別に算出することはできません。ただし「交通」の年間支出額は、東京23区で125,206円、全国平均で68,431円です。自動車等関係費だけを見て、個別世帯の支出がどれだけ変わるかを決めることはできません。

東京23区の交通費(年間) 125,206円

東京23区のガソリン代(年間) 21,433円

全国平均の交通費(年間) 68,431円

全国平均のガソリン代(年間) 72,474円

勤務先・通学先、保育園や病院への移動、駐車場の有無などで必要な移動手段は変わります。ここでは、都市の平均的な家計支出と個別家庭の選択を同じものとして扱いません。

まとめ

東京都全体の自家用乗用車普及率は0.41台/世帯です。保有世帯は最大でも約41%、少なくとも約59%の世帯は自家用乗用車を保有していないと読めます。

家計調査では、東京23区の自動車等関係費は220,116円で、主要52都市中46位でした。一方、交通の年間支出額は125,206円で、全国平均の68,431円を上回っています。

この二つの数字だけで、車を持たないことが交通費の高さにつながるとは決められません。ただ、東京で車を維持するかを考えるときは、車関連費だけでなく、通勤・買い物・レジャーなどの移動にかかるお金も、あなたのライフスタイルに当てはめて確認してみましょう。

このデータの見方

使用したのは、総務省統計局「家計調査」の2025年・二人以上の世帯における1世帯当たり年間支出額です。自動車等関係費には自動車購入費も含まれ、車を保有しない世帯も集計対象です。購入量、保有台数、1台当たりの維持費、個別家庭の予算を示すものではありません。

出典:総務省統計局「家計調査」(e-Stat)2025年・二人以上の世帯・主要52都市および全国。金額は1世帯当たり年間支出額。自家用乗用車普及率は国土交通省「道路統計年報2025」(東京都全体、令和5年度末の保有台数/令和6年1月1日の世帯数)による。自転車の保有は東京都「令和5年度第2回インターネット都政モニターアンケート」による。自転車の交通分担率13%は、国土交通省「パーソントリップ調査」(2018年)を引用したABeamコンサルティング「交通分担率の都市比較とポストコロナの展望」による(一次資料のPDFは画像形式のため本サイトで直接確認できていません)。駐車場・ガソリン単価は総務省統計局「小売物価統計調査」(2026年8月)による。

コメント

タイトルとURLをコピーしました